低コスト植物工場成果重視事業について 

(1) 低コスト植物工場技術実証施設整備事業
モデルとなる地区において、超低コスト耐候性ハウス、自律分散協調型環境制御、連続型細霧冷房といった革新技術を総合的に活用して野菜の生産を行う低コスト植物工場の技術実証に必要な施設の整備を行う。 

(2) 低コスト植物工場技術実証・改良推進事業
低コスト植物工場の技術実証及び改良に必要な以下の取組を行う。

• 低コスト植物工場技術について、導入・改良を進めるための技術検討会の開催
• 低コスト植物工場技術の導入に当たっての技術指導の受け入れ
• 低コスト植物工場技術の効果、収穫量及び農業経営に係る実証調査
• 実証調査を踏まえた技術の改良

(3) 低コスト植物工場確立・普及推進事業
全国的な視点から、低コスト植物工場技術の確立・普及に必要な以下の取組を行う。

• 低コスト植物工場技術の確立及び円滑な普及につなげるための協議会の開催
• 低コスト植物工場技術の普及を戦略的に進めるための施設園芸、特に植物工場に係る全国の動向調査
• 低コスト植物工場技術の導入・普及に向けたセミナーの開催
• 低コスト植物工場技術の導入指針の作成

事業実施により、平成20年度末において、次の2つの成果目標の達成を目指す。

(1) モデルとなる地区において、低コスト植物工場の導入により、収穫量1kg当たり農業経営費を20％低減_

(2) モデルとなる地区において、低コスト植物工場の設置コストを10a当たり20，000千円まで低減

農業経営費20％低減の基準は、「品目別経営統計」等に基づき当該地域、当該品目の一般的な施設栽培における収穫量1kg当たり農業経営費を算出。

1の(1)、(2)の事業
農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人等
※1の(1)及び(2)の事業は、同一の事業実施主体が行うものとする。

1の(3)の事業
民間団体（本事業に関するノウハウ、関連事業についての実績及び施設園芸全般に関する知見を十分有していること。）

1の(1)の事業
技術実証施設の整備に要する経費（ただし、技術実証施設の整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する費用又は補償費は、補助の対象とはなりません。）

1の(2)の事業  

• 技術検討会の開催に係る経費（委員謝金、委員旅費等）
• 技術指導の受け入れに係る経費（講師謝金、講師旅費等）
• 実証、改良に係る経費（分析費、調査員謝金等）  

1の(3)の事業  

• 協議会の開催に係る経費（委員謝金、委員旅費等）
• 研究機関や先進地への現地調査に係る経費（調査旅費等）
• セミナーの開催に係る経費（講師謝金、講師旅費等）
• 導入指針の作成に係る経費（印刷費、原稿料等）  

1の(1)の事業

• 施設が成果目標達成の観点から適切な規模及び機能を有すること。
• 事業参加農家が3戸以上であること。
• 施設は事業参加農家が共同で利用すること（栽培管理作業の共同化、資材の共同購入、共同出荷、所有の明確化、共同管理運営）。
• 施設の適正な利用及び管理運営が確実であると認められ、かつ、施設の耐用年数の期間にわたり十分な利用が見込まれること。
• 施設の整備に係る資金の調達が確実と見込まれること。

1の(2)の事業

• 成果目標達成に向けた年次別の計画が適切なものであり、確実な執行が見込まれること。
• 事業参加農家が3戸以上であること。
• 関係行政機関、普及指導センター、採用する革新技術に係る大学、試験研究機関、設備・資材等のメーカー等の関係機関の連携による推進指導が見込まれること。
• 本事業による技術の実証・改良の結果については、個人情報に属するものを除き、基本的に公表すること。

1の(3)の事業

• 取組の内容が低コスト植物工場技術の確立及び円滑な普及を進める観点から適切なものであること。
• 技術実証施設整備事業及び技術実証・改良推進事業を実施する地区のみならず、全国的な視点から必要な取組であること。
• 本事業による技術の確立・普及の結果については、個人情報に属するものを除き、基本的に公表すること。

平成20年度まで

1の(1)、(2)の事業：2分の1
1の(3)の事業：定額

事業実施主体・事業実施内容・補助率等の詳細は以下をご覧ください。

低コスト植物工場成果重視事業実施要綱（PDF：113KB）

低コスト植物工場成果重視事業実施要領（PDF：177KB）

低コスト植物工場成果重視事業費補助金交付要綱（PDF：764KB）