野菜産地への生産支援策

平成22年度予算における野菜産地の競争力強化や収益力向上に向けた支援策を掲載しています。

1．強い農業づくり交付金（都道府県型）

野菜産地の競争力強化に向けた集出荷貯蔵施設、処理加工施設、低コスト耐候性ハウス、植物工場等の共同利用施設の整備を支援します。また、効率的かつ低廉に実需者ニーズに対応した園芸作物の供給体制を整備するため、既存施設を最大限有効活用した再編利用計画の策定等を条件として、集出荷貯蔵施設、処理加工施設の改修等も支援します。

具体的な事業の要望については、お近くの市町村あるいは都道府県にお問い合わせ下さい。 

参考

• 平成21年度までの要綱・要領等
• 平成22度予算案PR資料（PDF：125KB）

2．産地収益力向上支援事業

産地の収益力を向上させるため、農業者団体のみならず、市町村、普及指導員等産地内外の農業関係者が結集した協議会が策定する産地収益力向上プログラムに基づき、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化を図る取組を総合的・品目横断的に支援します。また、産地の取組成果を最大限発揮させるため、普及指導員等を中核として外部専門家から構成される産地経営支援チームによるサポート活動等を支援するほか、イチゴのクラウン温度制御等の国が奨める新技術の導入を推進します。
さらに、これらのソフト的な取組に加えて、集出荷貯蔵施設や処理加工施設等の施設整備（事業名：強い農業づくり交付金（市町村型））や温室や植物工場の施設のリース導入（事業名：農畜産業機械等リース事業）も支援します。

参考

• 平成22度予算案PR資料（事業全体）（PDF：288KB）
• 平成22度予算案PR資料（産地収益力向上支援事業のうち産地経営支援チーム活動の推進）（PDF：538KB）

3.その他

• 生産環境総合対策（PDF：525KB）（平成22年度予算案PR資料）

農業分野の地球温暖化対策のためのヒートポンプ等の施設園芸用省エネ設備の導入、有機農業の振興等