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2010 春作業に向けた農作業安全確認運動の取組結果報告取りまとめ概要

1.総括

高齢化が進展する中で、毎年、約400件の農作業死亡事故が発生しており、農業就業人口に占める死亡事故件数は年々増加している状況です。
このため、このような状況を改善し、農作業死亡事故件数を減少させるため、今年からの新たな取組として、3月1日から5月までの3ヶ月間、関係機関の協力を得て、事故が多く発生する春の農作業期間にパンフレットの配布や研修会の開催などにより、重大事故に直結する「転落・転倒事故」の防止対策や農業者の労災特別加入促進にポイントを絞り運動を実施しました。
これまでの農作業事故の防止に向けた取組は、行政機関、農業機械製造業者、販売店、団体等がそれぞれ個別に実施していたため、運動全体としての一体感が不足していたり、訴求ポイントが絞りきれていないという課題がありましたが、今年から農林水産省が中心となり、春の農作業安全確認運動の参加・協力機関を募り、連携して実施することにより、一体的な運動の実施とともに訴求ポイントの絞り込みなどが図られ、多くの農業者の農作業事故防止に向けた意識の向上が図られたものと考えています。

2.参加・協力機関

  1. 全国機関(10団体)
  2. 農業機械製造業、販売店
      農業機械製造業者(4社)
      農業機械販売業者(102組織)
  3. 行政機関
      都道府県(43道県)
      市町村(336市町村)
  4. 農業団体等
      都道府県段階(89組織)
      地域段階(40組織)

3.運動期間に行った主な取組

  1. ポスターの掲示及びパンフレットの配布(配布部数:349,193部)
    運動の実施期間にあわせて、協力機関が一斉にポスターを掲示し、パンフレットを窓口に設置するなどの取組が実施できたため、効果的に周知ができました。
  2. 各種会議においてパンフレットの配布及び説明(参加人数:121,189人)
    関係機関が開催する講習会等の各種会議において、パンフレットを配布するとともに、全国の関係機関が一体的に運動を実施していることについて説明を行い、効果的な農作業安全の呼びかけが実施できました。
  3. 農作業安全研修の開催(参加人数:1,601人)
    関係機関が開催する農作業安全研修において、ほ場での実演や講習を行い、研修参加者の農作業安全の意識向上を図りました。
  4. 農家への戸別訪問(訪問農家数:45,905人)
    都道府県普及指導員や農業機械販売業者等が、営農指導活動や営業活動時にパンフレットを配布するなど、農作業安全の呼びかけを実施しました。
  5. 広報誌への掲載(部数:417,832部)
    関係機関のHPや広報誌への掲載等により、農作業安全の呼びかけを実施しました。

4.取組事例

兵庫県下における取組

兵庫県

兵庫県と兵庫県農業機械化協会では、管内各地域の営農組合における代表者や安全担当者などにご参集いただき、トラクター、田植機、コンバインなど機種ごとに、安全指導のポイントや指導方法等について約4時間にわたる講義と各機械の実演による研修を行いました。

報告:兵庫県

島根県下における取組 

島根県下における取組

島根県、JA島根中央会、JA全農しまねでは、「農作業死亡事故ZERO作戦!」の一環として、県庁1階玄関ロビーにパネルや最新の安全装置付き農業機械などを展示し、管内関係者への意識啓発を行いました。
また、県内各地で指導者や農業者を対象とした研修会が開催されています。

報告:島根県

鹿児島県下における取組

鹿児島県下における取組

鹿屋市と鹿屋市内の自動車学校では、鹿児島県と協力し、認定農業者など90名にご参集いただき、鹿屋警察署、農業大学校、自動車学校などの講師が、一部実機を用いながらトラクター等の安全運転に関する講習を行いました。

報告:鹿児島県

新潟県下における取組

新潟県下に置ける取組

新潟県のJA北魚沼では、初めての取組として、管内2地区の組合員にご参集いただき、パンフレットのほか、研修用DVDやトラクター実機を用いた講習会を開催しました。
参加者が熱心に質問されるなど好評であったことから、秋作業前にも講習会を行う予定です。

報告:全農新潟県本部

和歌山県御坊市における取組

和歌山県御坊町における取組

和歌山県御坊市では、市内の出荷組合長にご参集いただいて重点確認事項などについて説明を行うとともに、各出荷組合に所属する農業者の皆様に対して、ポスターやパンフレットを用いた注意喚起を行うよう働きかけました。

報告:和歌山県御坊市

ISEKIにおける取組

ヰセキにおける取組

ISEKIでは全国の販売会社においてポスターの掲示を行い、また、各地域で行われた春の展示会や、戸別訪問などを活用し農業者の方々にパンフレットを配布するなどして、農作業事故に対する注意喚起を行いました。

報告:井関農機(株)

(株)クボタにおける取組

クボタにおける取組

(株)クボタでは、全ての販売会社営業所をはじめ872カ所に確認運動ポスターを掲示するとともに、機械点検等のための農業者を訪問した際などを利用して約7万戸に対してパンフレットを用いた注意喚起を行いました。

報告:(株)クボタ

ヤンマー(株)における取組

ヤンマー農機販売における取組 ヤンマー(株)は全国の販売会社で、拠点ごとにポスターやパンフレットを掲示・配布するとともに、一部支社では実機を用いた安全運転実演会を開催して注意喚起を行いました。

報告:ヤンマー(株)、写真:ヤンマー農機販売(株)九州カンパニー南部九州支社

 

お問い合わせ先

生産局農産部技術普及課生産資材対策室
担当者:機械開発・安全指導班
代表:03-3502-8111(内線4774)
ダイヤルイン:03-6744-2111
FAX:03-6744-2523

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