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農林水産省

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都道府県施肥基準の検討状況等について

都道府県施肥基準の現時点の検討状況等について(平成30年3月)

  1. 昨年8月1日付けで農業競争力強化支援法が施行され、肥料銘柄の集約に向けた都道府県の施肥基準の見直しについて、昨年秋以降、都道府県と意見交換を実施。
  2. この施肥基準の見直しについて、都道府県(以下「県」という。)の検討状況を1月末時点でとりまとめ。
    (1)全体の約9割の41県において、施肥基準の見直し(基準数の削減)を実施する予定。
    (2)見直しを行う県のうち品目別の検討状況については、稲:26県、果樹:18県、野菜:17県、麦、豆、飼料:各15県などとなっており、水稲での見直しが6割。見直しの検討方向として、現段階では、以下のような内容が検討されている。
    (ア)地域別・土壌別に同じ施肥量となっている基準を集約する
    (イ)土壌診断に基づく適正施肥を基本に指導することとし、作物別の施肥量の基準は示さない
    (ウ)環境保全型農業における施肥量は、慣行栽培の施肥基準からの削減割合で指導し、別途示していた施肥基準を削除

    • また、肥料コストの削減効果の大きいバルクブレンド(BB)肥料の活用の推進状況についても聞き取りを行ったところ、12県から今後更なる活用促進を図る等の回答。
    • 今後、これらの検討状況について、各都道府県に情報提供し、都道府県における見直しの検討を促進するとともに、JAや肥料業界とも情報の共有や意見交換を進める等により、継続的に銘柄の集約及び施肥基準の見直しの進捗状況の把握、助言等を行っていくこととする。
    各都道府県の方針円グラフ
    BB肥料の活用推進の検討状況表

    お問合せ先

    生産局技術普及課生産資材対策室

    担当者:資材効率利用推進班
    代表:03-3502-8111(内線4728)
    ダイヤルイン:03-6744-2435
    FAX番号:03-3597-0142