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農業生産資材低減のための行動計画(平成13年策定)

概要

I.資材共通

1  農協系統組織における農業生産資材コストの引下げ

  1. 全国事務集中センター・物流情報センター及び県域における農家配送拠点の整備等を通じた業務・物流コストの低減
  2. 重点品目別価格引下げ目標を掲げた推進により、コスト削減効果を積み上げ、最大で20%のコスト削減を目指す。

【平成17年目標の例】

  • 肥料:輸入肥料(アラジン)の出荷割合・・・・・・・・・・・・・・10%
  • 農薬:割安な大型規格品の出荷割合・・・・・・・・・・・・・・・・80%
  • 機械:基本性能に特化したシンプル農機の出荷割合・・・・・・・・・58%

II.農業生産資材情報提供システムの充実

ホームページの新設、専門コーナーの開設、関係機関・団体等とのリンク等、インターネット等による資材の合理的利用や製品・価格動向等に係る情報提供の推進

III.資材費低減モデルの設定

資材費低減に重点的に取り組む地域、JA・商系の設定・地域別・作物別生産コスト低減モデル等の作成

1  肥料

  1. 低廉な肥料の供給促進
    輸入肥料、BB肥料の取扱拡大
    (輸入肥料、BB肥料は、それぞれ対応する国産高度化成肥料に比べ2割程度安価)
  2. 施肥の合理化
    施肥基準の見直し、土壌診断等に基づく適正施肥の推進、省力的な施肥技術の確立普及

2  農薬

  1. 低廉な農薬の供給促進
    軽量除草剤、大型包装品等の低コスト農薬の普及促進
    (軽量除草剤の大型包装品は、従来の同等品に比べ1割程度安価)
  2. 農薬の合理的利用
    地域条件・気象条件に応じた精度の高い情報とする等の発生予察情報の改善及び利用の推進、要防除水準の追加設定、病害虫モニタリング手法の技術改善等

3  農業機械

  1. 低廉な農業機械の供給促進・シンプル農機(全農の取組はHELP農機)の供給と導入の促進
    (基本性能に特化することにより1~2割程度安価)
  2. 中古農機の流通条件整備、インターネットによる情報提供等による中古農機・遊休農機の活用促進

IV.農業機械の適正導入、効率利用

経営規模に応じた適正導入の推進・共同利用組織の育成、農作業受委託、農業機械銀行、コントラクター方式、リース・レンタル等の推進

お問い合わせ先

生産局農産部技術普及課生産資材対策室
代表:03-3502-8111(内線4774)
ダイヤルイン:03-6744-2111
FAX:03-6744-2523

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