産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業（有機農業地区推進事業）の追加公募について

平成23年度産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業（有機農業地区推進事業）について、事業実施主体の募集を行います。 本事業の実施を希望する場合は、以下により御応募下さい。

1．公募対象事業

本公示で事業実施主体を募集する産地収益力向上支援事業（有機農業地区推進事業）は、平成23年度産地活性化総合対策事業のうちの以下の事業です。
なお、以下の(2)及び(3)の事業は、(1)と一体的に行うこととし、(2)及び(3)単独での実施はできません。
(1) 産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業のうち有機農業地区推進事業
(2) 産地活性化総合対策事業のうち融資主体型補助整備事業
(3) 産地収益力向上支援事業のうちリース事業（農畜産業機械等リース支援事業のうち産地活性化型）
※ (1)の事業のほか、産地活性化総合対策事業実施要綱附則2により廃止された産地収益力向上支援事業実施要綱（以下「産地旧要綱」という。）に基づく有機農業推進事業を産地活性化総合対策事業実施要綱附則3に基づき、平成23年度に継続実施する事業実施主体においても、当該事業と(2)及び(3)の事業を一体的に実施することができます。

2．事業の内容、事業実施主体、要件、補助率等

3．事業の趣旨、事業内容の詳細等

4．補助対象経費

本事業の補助の対象となる経費は、要綱・要領に定める事業内容の実施に直接必要な経費であり、各事業毎に以下に定めるとおりとします。
有機農業地区推進事業：実施要領［抜粋：有機農業地区推進事業］（PDF：289KB）の別紙1に掲げる経費
融資主体型補助整備事業：実施要綱別表5（PDF：77KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
リース事業（産地活性化型）：実施要領［抜粋：リース事業（産地活性化型）］（PDF：156KB）の第3の5に定めるリース料助成金
また、補助の対象となる経費については、補助対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類（請求書、領収書等の写し等）によって金額、内容等が確認できるもののみとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。

5．公募期間

公募期間は、平成23年6月24日（金曜日）から平成23年7月20日（水曜日）とします。

6．お問い合わせ先

本事業についてのお問い合わせ先は下記の問い合わせ先一覧をご覧下さい。
なお、お問い合わせの受付時間は、土・日・祝祭日を除く午前10時から午後5時とします。
産地収益力向上支援事業（有機農業地区事業）の問い合わせ先一覧（PDF：82KB）

7．応募方法等

本事業への応募を希望する団体は、以下の提出書類を提出期限までに提出先に送付して下さい。
なお、申請書類の作成・提出に当たっては、本年度新規に事業に応募する団体と平成22年度から継続して有機農業推進事業を実施する団体で提出書類が異なりますので、事業実施要綱・要領等で定める事項にご留意願います。
(1)提出書類
［1 ］本事業に新規で応募する場合
ア 産地収益力向上プログラム（エクセル：112KB）【必須】

イ 有機農業地区推進事業計画書（エクセル：71KB）【必須】
ウ 融資主体型補助整備事業計画書（様式第3号）（エクセル：74KB）

エ リース事業（産地活性化型）計画書（ワード：102KB）

［2 ］平成22年度から継続して有機農業推進事業を実施する事業実施主体が、本事業に加えて、1の(2)及び(3)の事業に応募する場合
ア 産地収益力向上プログラム（変更）（エクセル：106KB）【必須】
イ 有機農業推進事業計画書（エクセル：70KB）

ウ 融資主体型補助整備事業計画書（エクセル：74KB）

エ リース事業（産地活性化型）計画書（ワード：102KB）

※ ウについては整備事業の実施を希望する場合に、エについてはリース事業の実施を希望する場合に作成して下さい。
また、リース事業の実施を希望する場合には、アに［1 ］のアのリース事業に関する項目に準じて変更したプログラムを作成するとともに、必要に応じてイの変更計画も作成して下さい。
(2)申請書類の提出期限等
[1]提出期限
 平成23年7月20日（水曜日）午後5時必着
[2]提出先 最寄りの地方農政事務所の農政推進課（農政事務所のない府県にあっては、地方農政局生産経営流通部農産課あて）［申請書類提出先一覧］（PDF：109KB）

[3]提出部数 2部
(3)注意事項
[1]申請書類は、各事業ごとに定める申請様式に沿って作成して下さい。
[2]申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査対象外となる場合があります。
[3]申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募団体の負担とします。
[4]申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便（バイク便を含む）とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。
[5]申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法により送付下さい。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにして下さい。
[6]提出後の申請書類については、原則として、資料の差し替え等は不可とし、採用、不採用にかかわらず返却はいたしません。
[7]申請書類は各有機農業協議会ごとに(1)に掲げる提出書類を一つの封筒に同封し、「産地収益力向上支援事業（有機農業推進地区事業）事業申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、提出して下さい。
[8]提出された申請書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、応募審査以外には無断で使用いたしません。
[9]審査に当たり、農林水産省から応募団体に申請内容の確認等を行う場合があります。

8．審査結果の通知

審査結果については、審査等の手続きが終了後、書面で通知するものとします。
審査結果の通知については、補助金交付候補者には補助金交付の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることとなります。

以上公示します。

平成23年6月24日

農林水産省生産局長
今井 敏

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