ホーム > 組織・政策 > 生産 > 生産局（農産部門）の直接採択事業等の概要及び公募状況について
更新日：平成23年7月?日
担当：生産局総務課生産推進室
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国が実施主体に対し補助金を直接交付する補助事業（いわゆる直接採択事業）等のうち、農産関係の事業について、概要及び公募の状況を、分野別に整理しました。 |
| 総合 | 稲・麦・大豆 | 畑作物 | 園芸 | 農業環境 | 新技術 | その他 |
| 事業名 | 事業内容 | 補助事業対象者 | 公募期間 |
|---|---|---|---|
| 強い農業づくり交付金 | 産地競争力の強化を図るため、(ア)需要に応じた生産量の確保、(イ)生産性の向上、(ウ)品質の向上、(エ)農畜産業の環境保全、(オ)輸入急増農産物における国産シェアの奪回を具体的な政策目標とする取組に必要な施設・機械等の整備を支援。 | 農業者団体、民間団体等 | 最寄りの都道府県又は市町村へお問い合わせ下さい |
| 産地活性化総合対策事業 | 一定の生産規模を有する産地を地区単位として、販売企画力の強化、生産技術力の強化、人材育成力の強化、有機農業をはじめとする多様な消費者需要への対応などの取組を内容とする産地収益力向上プログラムを策定し、その着実な実現を図ることを支援。 | 推進事業：産地収益力向上協議会 整備事業：市町村、農業協同組合、農業生産法人等 |
公募終了 平成22年8月23日～ |
| 産地収益力向上支援事業のうち全国推進事業 | 産地収益力向上支援事業（全国推進事業）は、産地の取組を最大限に発揮するため、全国的な観点から産地収益力の向上に係る各課題の検証等を行い、成果を産地に還元する取組について支援。 | 民間団体 |
公募終了 平成22年5月26日～ |
| 国産原材料サプライチェーン構築事業 | 国産農畜産物の加工・業務用仕向け量の増加を図るため、国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向けた生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組に対して支援。また、これに必要となる機械・施設等の整備に対して支援。 | 協議会、農業者団体、民間団体等 |
公募終了 |
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事業名 |
事業内容 |
補助事業対象者 |
公募期間 |
| 多収性稲種子の安定供給支援事業 | 米粉用米・飼料用米等の低コスト生産に必要な多収性稲について、種子の安定供給に向けた都道府県段階の取組を支援。 | 民間団体 |
公募終了 平成22年6月4日～ |
| 自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業 | （1）需要拡大に資する生産技術の導入 国産の麦及び大豆の需要拡大に資する生産技術の導入を推進するために地域協議会が行う取組の実施に必要な経費の全部又は一部を支援。 （2）産地・生産者と食品製造業者等との結び付きの強化 国産の大豆及び米粉用米・飼料用米について産地・生産者と食品製造業者等との結び付きを強化するために地域協議会が行う取組の実施に必要な経費の全部又は一部を支援。 （3）食品製造業者等による国産の麦、大豆及び米粉用米・飼料用米を用いた商品開発等 食品製造業者等が行う国産の麦、大豆及び米粉用米・飼料用米を用いた商品開発等の取組の実施に必要な経費の一部を支援。 |
民間団体等 |
公募終了 |
| 事業名 | 事業内容 | 補助事業対象者 | 公募期間 |
|---|---|---|---|
| さとうきび安定生産確立対策事業 | さとうきび産地において、効率的かつ持続的なさとうきびの生産体制を確立するために必要となるハーベスタ等の共同利用機械・機材の導入及び自然災害等の発生により必要となる代替苗の確保を支援。 | 農業者団体等 |
公募終了 平成22年3月31日～ |
| いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業 | いぐさ・畳表生産者の所得の安定化を図るため、国産畳表の市場平均価格が助成基準価格を下回った場合に、加入（拠出）生産者に対し、下落状況に応じて交付される助成金の4分の3を補助。 | 民間団体 | 公募終了 平成22年4月1日～ 平成22年5月14日 |
| 畑作等緊急構造改革支援事業 | さとうきび及びでん粉原料用かんしょの生産構造の強化を図るため、さとうきび及びでん粉原料用かんしょの基幹作業の委託費の一部を助成。 | 農業者団体等 | 公募終了 平成22年3月12日～ 平成22年3月26日 |
| 事業名 | 事業内容 | 補助事業対象者 | 公募事業 |
|---|---|---|---|
| 青果物広域流通システム構築事業 | 青果物の流通コストの低減を図るため、低コスト輸送体制の整備に向けた検討、流通コストの低減に向けた実証等の取組に対して支援。また、これに必要となる施設の整備に対して支援。 | 協議会、農業者団体、民間団体等 |
公募終了 |
| 花き産業活性化事業 | （1）花きに対する正しい知識の検証・普及 花き無購買層・低購買層に消費を促すため、花きの扱い方・育て方や日持ち期間等の消費者ニーズの高い花きに関する情報等を収集・検証し、正しい知識の普及を図るための取組を支援。 （2）花育活動の推進 子供が花きに触れる機会を通じて、やさしさや美しさを感じる気持ちを育む「花育」の活動実践者を育成するため、活動に必要なツールの開発、研修会の開催等を行い、花育活動の全体的なレベルアップを図るための取組を支援。 |
民間団体 |
公募終了 |
| 事業名 | 事業内容 | 補助事業対象者 | 公募期間 |
|---|---|---|---|
| 環境と調和した持続的な農業生産の拡大に向けた取組を総合的に支援するため、合理的な施肥体系への転換や肥料原料の安定確保に向けた調査等を支援。 | 民間団体、農業者団体等 |
公募終了 平成22年6月1日～ |
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| 生産環境総合対策事業のうち農業生産地球温暖化対策事業（施設園芸省エネルギー設備リース支援事業及び先進的省エネルギー加温設備等導入事業） | 農業生産における地球温暖化対策の強化を推進するため、施設園芸における温室効果ガス排出量削減に資する省エネ設備の導入を支援。 | 農業者グループ、農業者団体 | 公募終了 平成22年4月13日～ 平成22年5月28日 |
| 生産環境総合対策事業 | 環境と調和した持続的な農業生産の拡大に向けた取組を総合的に支援するため、 (1)全国農地土壌炭素調査等の地球温暖化防止の取組や専門家からなるサポートチームによる産地診断に基づく助言・指導等の地球温暖化適応の取組を支援。 (2)有機農業の推進に向け、栽培技術の体系化の取組等を支援。 (3)合理的な施肥体系への転換や肥料原料の安定確保に向けた調査等を支援。 |
民間団体、農業者団体等 |
公募終了 |
| 農地・水・環境保全向上対策環境保全型農業推進調査事業 | 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果を有すると認められる多様な農業生産方式に取り組む農業者について当該農業生産方式の導入が農業経営に及ぼす影響やその環境保全効果に関する調査等を実施。 | 民間団体 | 公募終了 平成22年2月22日～ 平成22年3月15日 |
| 事業名 | 事業内容 | 補助事業対象者 | 公募期間 |
|---|---|---|---|
| 地域ブランド化・新需要創造支援事業のうち新需要創造フロンティア育成事業 |
我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新需要を創造して新産業分野を開拓するため、情報発信や産地と企業のマッチング等を実施して、公的研究機関、民間企業の開発した新品種・新技術や地域特産物の機能性を活用した新食品・新素材の事業化を支援。 | 民間団体等 | 公募終了 平成22年4月16日～ 平成22年5月14日 |
| 我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新需要を創造して新産業分野を開拓するため、機能性成分を多く含む新品種や地域特産物のほか、遺伝子組換えカイコ等の新技術について、技術実証やマニュアル作成、原料農産物の収穫等に必要な機械の整備等を通じて、高品質な新食品・新素材の安定供給を図る。 | 新需要創造協議会、構成員である農業生産法人等 | 公募終了 平成22年4月16日～ 平成22年5月14日 |
| 事業名 | 事業内容 | 補助事業対象者 | 公募期間 |
|---|---|---|---|
| 農業改良普及支援事業 | 普及指導員が普及指導活動を効率的・効果的に推進できるよう、最新の技術・経営情報や普及活動事例の収集・提供や民間・大学・篤農家等と連携した革新的技術等の実証等を支援。 | 民間団体等 |
公募終了 |
| 鳥獣による被害防止に関する専門的な知識・技術を有する技術指導者等を育成するための研修の実施及び捕獲した鳥獣の食肉利用を促進するためのマニュアル作成を支援。 | 民間団体 |
公募終了 |
事業の詳細に関するお問い合わせ等につきましては、各事業のリンク先の「提出先」等にお願いします。
公募期間の欄に「公募終了」と記載されている事業は、公募が終了した事業です。今後、追加公募が行われる場合がありますので、ご注意ください。
生産局総務課生産推進室
担当者：推進第1班
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
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