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農林水産省

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更新日:平成28年4月7日

担当:政策統括官付穀物課農産物検査班

農産物検査に関する事務・権限の移譲について

平成28年4月1日に地域の自主性及び自主性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)及び農産物検査法施行令(平成7年政令第357号)等が施行致しました。この法令の施行に伴い、登録検査機関であってその農産物検査を行う区域が一の都道府県の区域であるもの(地域登録検査機関)に関する登録・指導監督の事務が都道府県に移譲されました。

都道府県への事務・権限の移譲を円滑に行うため、関係法令等を掲載しましたので、御活用ください。

国から都道府県へ移譲する事務・権限の概要(移譲後の姿)

 

登録検査機関の登録申請等の提出先

事務・権限の移譲に伴い、以下により登録検査機関の登録、登録更新、変更登録、検査結果報告等の提出先が異なります。

平成28年3月末日現在、登録を受けた検査機関の方々には、各地方農政局等からお知らせ致しましたが、以下に注意して書類等の提出をお願い致します。

  • 農産物検査を行う区域が一の都道府県の区域である登録検査機関(地域登録検査機関)に係るもの

      → 主たる事務所の所在地を管轄する都道府県 

 

  • 農産物検査を行う区域が複数の都道府県の区域である登録検査機関(広域登録検査機関)に係るもの

      → 主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局等(※)

 

関係法令

 

登録等事務に係るQ&A集(都道府県担当者向け)

 

 登録等事務に関する御不明な点については、最寄りの(※)地方農政局生産振興課、北海道農政事務所業務管理課、内閣府沖縄総合事務局生産振興課(PDF:60KB)又は下記担当までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

政策統括官付穀物課付米麦流通加工対策室
担当者:農産物検査班 小暮
代表:03-3502-8111(内線4779)
ダイヤルイン:03-6744-1392
FAX:03-6744-2523

 

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