ホーム > 21世紀新農政2008~食料事情の変化に対応した食料の安定供給体制の確立に向けて~
農政については、「食料・農業・農村基本計画」(平成17年3月25日閣議決定)の方向に沿って、政府一丸となって集中的に取り組んでいるところである。
このような中で、世界的な気候変動やBRIC's等経済成長が著しい国の所得向上、バイオ燃料の大幅増産等に伴う世界的な穀物の需給ひっ迫と価格高騰は、我が国の食料自給率が低水準にあることと相まって、現在及び将来にわたる国民への食料の安定供給の大きな不安要因となっている。
このため、今後、食料をめぐる諸問題について国民全体で認識を共有した上で、食料自給率向上を目指して、消費者、生産者、事業者、行政機関といったそれぞれの主体による食料・農業・農村に関する諸課題への取組を更に促進していく必要がある。
このような視点に立って、内閣に設置された各種本部との連携を図りつつ、関係府省が一体となって、下記事項を内容とする「21世紀新農政2008」を推進することとする。
記