農林漁業バイオ燃料法関連情報
国産バイオ燃料の生産の拡大は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成のみならず、従来の食料・飼料の供給という役割に加え、農林水産業にエネルギーの原料供給という新たな領域を開拓するものとして極めて重要です。
この生産拡大を推進する法律上の仕組みとして先の第169回通常国会において、農林漁業バイオ燃料法（正式名称：農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律。平成20年法律第45号）が制定、平成20年10月1日に施行されました。
農林漁業バイオ燃料法では、農林漁業有機物資源を利用したバイオ燃料の安定的かつ効率的な生産に向けた取組に対し支援措置を講じています。
農林漁業バイオ燃料法パンフレット／Q&A集
このパンフレットでは、農林漁業バイオ燃料法に基づく事業計画、支援措置（固定資産税の特例等）、問合先等についてまとめています。
なお、支援措置のひとつである固定資産税の特例について、適用期限が令和6年3月31日まで延長されました。
農林漁業バイオ燃料法の解釈等について、Q＆A形式で詳しく解説しています。
農林漁業バイオ燃料法に基づく計画認定実績
農林漁業バイオ燃料法の今までの認定事例についてまとめています。
認定実績（令和6年4月）(PDF : 238KB)
生産製造連携事業計画の概要及び支援措置について（令和6年4月）(PDF : 153KB)
認定事例（令和3年3月更新）
農林漁業バイオ燃料法関係法令
「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（農林漁業バイオ燃料法）の法律、政令、省令について掲載しています。
農林漁業バイオ燃料法第3条第1項に基づく基本方針
「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（農林漁業バイオ燃料法）の基本方針について掲載しています。
農林漁業バイオ燃料法に基づく計画の申請について
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課において、生産製造連携事業計画及び研究開発事業計画の申請や事前相談を受け付けます。
ご不明な点がございましたら、農林漁業バイオ燃料法担当部署までお問い合わせください。
生産製造連携事業計画申請書
- 生産製造連携事業計画申請書（ 施行規則別記様式第1号(WORD : 26KB)、別紙1(WORD : 23KB)、 別紙2(WORD : 79KB)、 別紙3(WORD : 86KB)）
認定生産製造連携事業計画変更申請書（施行規則別記様式第2号(WORD : 26KB)）
研究開発事業計画申請書
- 研究開発事業計画申請書（施行規則別記様式第3号(WORD : 25KB)、別紙1(WORD : 21KB)、 別紙2(WORD : 85KB)）
- 認定研究開発事業計画変更申請書（施行規則別記様式第4号(WORD : 25KB)）
種苗法の特例関係
- 出願料軽減申請書（施行規則別記様式第5号(WORD : 26KB)）
- 登録料軽減申請書（施行規則別記様式第6号(WORD : 26KB)）
お問合せ先
大臣官房環境バイオマス政策課
担当者：バイオ燃料班
代表：03-3502-8111（内線4317）
ダイヤルイン：03-6738-6479
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