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農林水産省

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平成28年度日本産食材サプライチェーンプラットフォーム構築事業調査報告

調査の背景・目的

<背景・目的>

  1. 国内の食の市場が縮小する中、日本の雇用・所得を守るため、拡大する世界の食市場を開拓し、日本産農林水産物・食品等(以下「日本産品」という。)の輸出を拡大する取組が不可欠となっている。
  2. 平成27年11月に定められた「総合的なTPP関連政策大綱」においては、高品質な日本産品の一層の輸出拡大により、「平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す」こととしている。
  3. 海外の日本食レストランはこの2年間で1.6倍の約8万9千店まで急増しており、こうした飲食店等を日本産食材の輸出拠点として活用し、輸出額1兆円目標を前倒し達成に貢献していくため、海外の飲食店等(日本産食材サポーター店等)が必要としている食品の情報収集や、実際に手軽に日本産品を入手できるような仕組みの構築に早急に取り組み新たな日本産品の輸出機会を創出する必要がある。
  4. 本調査は日本産品を海外の日本食レストラン等が仕入れることができる仕組み「日本産食材サプライチェーンプラットフォーム(以下「プラットフォーム」という。)の構築を目的に調査と実証実験を行ったものである。

目次

  1. 背景・実施スケジュール(PDF : 1,016KB)
  2. 海外日本食レストラン等基礎調査(PDF : 1,852KB)
  3. 日本産品基礎調査(PDF : 1,167KB)
  4. 日本産品輸送実証実験(PDF : 915KB)
  5. 事業総括(PDF : 1,471KB)

お問合せ先

食料産業局食文化・市場開拓課
担当者:食文化企画班(関屋・濱岡)
代表:03-3502-8111(内線4156)
ダイヤルイン:03-6744-0481
FAX:03-6744-2013

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