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農林水産省

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食品アクセス(買い物困難者等)問題への取り組み方について

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食品アクセス問題の解決に取り組むためには、地域住民、流通事業者、商店街関係者、交通事業者、福祉関係者、地方公共団体等が緊密に連携し、地域の食品アクセスの現状と課題や利用者(買い物困難者)のニーズ等の把握・分析、事業として持続可能な様々な工夫を取り入れた事業計画の作成・実施、関係者が力を合わせ地域主体での事業の継続的な運営等を進めていく必要があります。

このページでは、食品アクセス問題の解決に取り組みたい方が、その進め方の手順が一から分かる、分かりやすいマニュアルや、補助事業を活用した取組事例を掲載しています。

【令和4年度事業】食料品等流通持続化モデル総合対策事業  新事業の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業NEWアイコン

食品アクセスの確保に向けた課題解決のため、問題を解決するための効果的な取組の検討等に必要な調査・実証に対し支援を行いました。

【令和3年度事業】食品等流通持続化モデル総合対策事業  料料品アクセス問題への取組支援事業

食品アクセス問題を抱えている地域において、問題を解決するための効果的な取組の検討等に必要な調査・実証に対し支援を行いました。

買い物困難者対策スタートブック(平成28年度農林水産省補助事業公益財団法人流通経済研究所作成)

このマニュアルは、これから新たに買い物困難者対策に取り組む方のスタートアップ(事業の立ち上げ)を手助けする目的で作成されたもので、主に以下の4つの視点から議論がなされており、具体的な対策手法の詳細よりも、むしろその土台となる、具体的な対策を検討するための体制づくりや、事業モデル・ビジネスモデルの検討に資する情報の提供に重きを置いたマニュアルとなっています。

  1. 対策の検討体制の構築
  2. 地域の実態調査方法
  3. 取組みの採算確保の考え方
  4. 今後の対策の方向性

農山漁村の買物支援マニュアル ~地域の買物支援対策モデル~

このマニュアルは、様々な理由で買物に不便を感じる人々のことを買物弱者として、特に農山漁村の買物弱者へ向けて、その対策に向けたヒントを提供します。農山漁村の買物支援マニュアルイメージ

目次
第一章買物支援の基本的な考え方
– (1)買物に困っている人々への対策はなぜ重要か?
買物弱者とは?
買物に困る人々が増加しています
買物に困る人々は今後も増えることが予想されます
– (2)地域住民が主体となることが継続のために重要
– (3)買物支援に取り組むための体制づくりのポイント
買物支援に取り組むための体制づくりの3つの重要ポイント
3つのポイントの詳細
第二章買物弱者支援のための3つの方法
– (1)支援のための3つの方法
– (2)3つの方法の概要とメリット・デメリット
第三章具体的に買物弱者支援を進めるための3ステップ
– 3ステップの概要
– ステップ(ア):困り合う寄り合いをしよう
ステップ(ア)-1:有志を集め、組織化する
ステップ(ア)-2:取り組みの基本構想をまとめる
ステップ(ア)-3:地域(住民)の参加を促す
– ステップ(イ):取り組みの全体像をまとめよう
ステップ(イ)-1:他の団体と連携する
ステップ(イ)-2:具体的な計画を立案する
– ステップ(ウ):取り組みの立ち上げと運営・発展
ステップ(ウ)-1:取り組みの立ち上げ
ステップ(ウ)-2:取り組みの運営・継続・展開
– 事例で見る3ステップ
ノーソンくらぶの事例
詳細資料・参考資料 


農山漁村買物支援プロジェクトのページ(一般社団法人 日本食農連携機構、公益財団法人 流通経済研究所)[外部リンク]

買物弱者応援マニュアル ver3.0(経済産業省)

買物弱者問題に対する取組みを大きく5つに分類し、各取組みにおける先進事例を紹介した上で、その工夫を明らかにしています。

  1. 家まで商品を届ける・・・・・・・・・・宅配、買物代行、配食事
  2. 近くにお店を作る・・・・・・・・・・・移動販売、買物場の開設
  3. 家から出かけやすくする・・・・・・・・移動手段の提供
  4. コミュニティを形成する・・・・・・・・会食
  5. 物流を改善・効率化する・・・・・・・・物流効率化

経済産業省:買物弱者対策支援のページ[外部リンク]

お問合せ先

新事業・食品産業部食品流通課

担当者:食品サービス第2班、企画調査班
代表:03-3502-8111(内線4323)
ダイヤルイン:03-3502-7659

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