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農林水産省

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輸出ビジネスモデル実施者募集要項

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2009年5月11日

国内において、意欲の高い農林漁業者等の協力を得て輸出に係る新たな取組や先駆的な取組といった模範的な取組(輸出ビジネスモデル)を作成するとともに、その作成の過程で得られた情報や手法等を他の農林漁業者等に提供することにより、追随する取組を広めることを目的として、以下のとおり輸出ビジネスモデル実施者の募集を行うこととする。

「輸出ビジネスモデル」についてはこちらをご覧下さい(PDF:1,039KB)

1.募集趣旨

農林水産物等の輸出については、全国各地に様々な取組事例が見受けられるようになったが、平成25年までに輸出額を1兆円規模にするという目標の実現に向けては、更なる取組の強化・拡大が必要である。
 このため、意欲の高い農林漁業者等の協力を得て輸出に係る新たな取組や先駆的な取組といった模範的な取組(輸出ビジネスモデル)を作成するとともに、その確立の過程で得られた情報や手法等を他の農林漁業者等に提供することにより追随する取組を広めることとする。
今般、我が国の農林水産物・食品の輸出の見本となる取組を行う意欲があり、その取組により得られた情報等を他の農林漁業者等に提供することができる方を、輸出ビジネスモデル実施者として募集する。

 

2.応募資格

以下のいずれかに該当する者であることとする。

(1) 事業協同組合等中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された法人

(2) 商工組合等中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立された法人

(3) 農業協同組合等農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき設立された法人

(4) 森林組合等森林組合法(昭和53年法律第36号)に基づき設立された法人

(5) 漁業協同組合等水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づき設立された法人

(6) 輸出組合等輸出入取引法(昭和29年法律第299号)に基づき設立された法人

(7) 商工会議所等商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づき設立された法人

(8) 商工会等商工会法(昭和35年法律89号)により設立された法人

(9) 一般社団法人又は一般財団法人

(10) その他の団体(主たる事務所、代表者、定款等組織運営に関する規約の定めがあるもの。個人及び単独の民間企業は含まない。)

 

3.応募に係る説明会の開催

(1) 開催日時:平成21年5月27日(水曜日)14時00分~15時00分

(2) 開催場所:農林水産省国際部第二会議室(本館4階、ドア番号:本448)

(3) 説明会への出席を希望する者は、「応募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号) (PDF:51KB)を平成21年5月26日(火曜日)までに6.の「問合せ先」へ提出すること(FAX可)。

(4) 説明会への出席の有無は、2.の応募資格としない。

(5) 説明会への出席に係る交通費等は各自自己負担とすること。

 

4.応募資料

別紙様式第2号(PDF:83KB)に沿って、可能な限り具体的な記載となるよう作成すること。
なお、「輸出相手国開拓型」で応募する場合には、想定している輸出先が「日本からの輸出実績のない国」又は「日本からの輸出実績のほとんどない国」に該当することを輸出促進室(6.の「問合せ先」を参照)に予めご照会ありたい。

 

5.応募資料の提出期限・提出先・提出部数・応募方法

(1) 提出期限  平成21年6月8日(月曜日)17時必着

(2) 提出先       6.の「問合せ先」と同じ

(3) 提出部数  1セット(ただし、添付資料が冊子、パンフレット、カラー資料の場合には添付資料のみ7セット)

(4) 応募方法  郵送とする

 

6.問合せ先

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室(本館4階、ドア番号:本449)
電話:03(3502)3408(ダイヤルイン)
FAX:03(3502)0735

 

7.輸出ビジネスモデル実施者選定委員会

(1) 選定委員会開催日について

応募資料の提出者には、募集締切(平成21年6月8日(月曜日))以降、農林水産省国際部輸出促進室から選定委員会の開催日を電話で連絡する(1つの応募につき出席者は最大3名まで出席可能である)。
また、選定委員会は農林水産省内(東京都千代田区霞が関1-2-1)の会議室で開催するが、交通費等は各自自己負担とすること。

(2) 選定委員会での説明について

選定委員会では、応募資料(別紙様式第2号)(PDF:83KB)に沿って説明すること。なお、選定委員会での応募資料の席上配付は農林水産省で実施する。(説明者の資料については各自でご用意下さい。)
 説明時間は応募者の総数によって若干の増減はあるが、1つの応募当たり、おおむね30分間(おおむね10分間の質疑応答含む)とする。

(3)輸出ビジネスモデルの選定について

各選定委員による採点結果をもとに、予算の範囲内で上位数者を選定委員会として選定する。
また、採点結果等については、非公開とする。

 

8.選定結果の連絡

モデル実施者の選定結果については、選定作業終了後速やかに応募者全員に電話で連絡する(選定作業には2週間程度期間を要することがある)。
また、モデル実施者として選定された方については、団体名、住所(都道府県名のみ)、該当するモデルの類型、取組の概要を農林水産省のホームページに掲載する。

 

9.その他

(1) 選定されたそれぞれのモデル実施者について農林水産省の選定するシンクタンク等が「輸出ビジネスモデル戦略」を作成することになるが、その際、実行可能性等を踏まえた上で、選定委員会で説明内容の高度化(輸出目標をより高めること等)と充実(付加的に輸送資材の開発に取り組んでいただくこと等)を行うこととする。
モデル実施者は、この旨を予めご理解いただき、よりよい「輸出ビジネスモデル戦略」が作成されるよう最大限のご協力をお願いする。

(2) 輸出促進施策のご案内を行うため、応募者の名称、住所(都道府県名)、電話番号、輸出品目の情報を、住所のある都道府県庁、住所のある都道府県を担当する国の地方支分部局(地方農政局、北海道農政事務所、北海道開発局、沖縄総合開発事務局)で共有することとする。関係行政機関での情報共有を希望しない応募者は、応募資料を提出する際または、輸出ビジネスモデル実施者選定委員会での説明時に希望しない旨説明すること。
上記情報は、モデル実施者の選定に係る事務のほか、上記応募者の名称等の関係行政機関での情報共有(情報共有を希望しない応募者については除く)以外に利用しないこととする。

お問い合わせ先

食料産業局輸出促進グループ
代表:03-3502-8111(内線4311)
ダイヤルイン:03-3502-3408
FAX:03-6738-6475

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