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公示

平成22年度農山漁村6次産業化対策事業に係る農林水産物等輸出課題解決対策事業の公募について

農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領(平成22年3月5日付け21総合第1907号大臣官房環境バイオマス政策課長、大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長、経営局長通知。以下「公募要領」という。)別表1の事業No.19の項に掲げる「農林水産物等輸出課題解決対策事業」について、補助金交付候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、公募要領に定めるもののほか、下記に従い御応募ください。

1 事業の趣旨

我が国農林水産分野を成長産業化し、我が国農林水産物・食品の輸出額を平成32年までに1兆円水準とするとの政府目標を達成するためには、輸出に関する諸課題を解決するための措置を講じることにより、輸出ビジネスの伸長を図る必要があります。
このためには、輸出に関する課題について、農林漁業者、生産者団体及び物流業者等の関係者が有する知見・経験の活用を通じて具体的な課題解決策を見出し、その解決策を実践に繋げていく取組が必要です。
本事業においては、輸出に取り組む産地や事業者等が直面している課題について関係者の知見・経験を活かした調査・研究を行い、解決策を特定するとともに、その解決策を実践に向け広く普及するための事業者の取組を支援することにより、我が国農林水産物・食品の輸出ビジネスの伸長を図ります。

2 事業内容、応募資格及び応募方法等

公示、公募要領をご参照下さい。

(事業関連通知)

3 公募期間

平成22年5月10日(月曜日)~同年6月18日(金曜日)

4 公募に係る説明会の開催

平成22年5月18日(火曜日)に、農林水産省本省において公募に係る説明会を開催します。
詳しくは、公示(PDF:33KB)をご覧ください。

5 審査方法

6 申請書類の提出期限

(1)提出期限:平成22年6月18日(金曜日)17時 必着
(2)応募者は、(1)の提出期限に先だって、公募参加表明書を6月14日(月曜日)までに提出してください。

7 提出・問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室(本館4階 ドア番号:本449)
電話:03-3502-8111(内線3501)
Fax:03-3502-0735

以上公示します。

平成22年5月10日

農林水産省大臣官房国際部長
山下 正行

お問い合わせ先

食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

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