公示

平成22年度農山漁村6次産業化対策事業に係る「輸出総合支援事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策」の追加公募について

農林水産省では、平成22年度農山漁村6次産業化対策事業に係る「輸出総合支援事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策」について、補助金交付候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募下さい。

記

1 事業の趣旨

農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等を対象に、今後輸出拡大が期待される品目について明確な輸出目標を設定し、戦略的に輸出拡大プロジェクトを実施する取組に対して支援します。

2 事業内容、応募資格及び応募方法等

公示、公募要領をご参照下さい。

（事業関連通知）

3 公募期間

公募期間は、平成23年1月18日（火曜日）から同年2月16日（水曜日）までとします。
なお、公募締切に先だって公募参加表明書等を平成23年2月10日（木曜日）までに提出する必要があります。

4 公募に係る説明会

（1）開催時期：平成23年2月3日（木曜日）13時30分～

（2）開催場所：農林水産省国際部第3会議室

東京都千代田区霞が関 1-2-1

農林水産省本館地下1階ドア番号「本016」

5 審査方法

提出された申請書類について、公募要領に基づき、外部有識者等で構成される選定審査委員会を行い、補助金交付候補者を選定します。

6 提出・問い合わせ先

応募者の区分	提出・問い合せ先	Tel・Fax
1 林産業分野及び水産業分野の応募者	農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1	Tel：03-3502-3408 Fax：03-3502-0735
2 その他の応募者
（1）輸出を促進しようとする産品の産地等が特定の地方農政局の管轄区域にある応募者
東北農政局の管轄区域	農林水産省東北農政局生産経営流通部農産課〒980-0014 仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎	Tel：022-221-6179 Fax：022-217-4180
関東農政局の管轄区域	農林水産省関東農政局営生産経営流通部農産課〒330-9722 さいたま市中央区新都心 2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館	Tel：048-740-0151 Fax：048-601-0533
北陸農政局の管轄区域	農林水産省北陸農政局生産経営流通部農産課〒920-8566 金沢市広坂 2-2-60 金沢合同庁舎	Tel：076-232-4302 Fax：076-232-5824
東海農政局の管轄区域	農林水産省東海農政局生産経営流通部農産課〒460-8516 名古屋市中区三の丸 1-2-2 農林総合庁舎1号館	Tel：052-223-4622 Fax：052-218-2793
近畿農政局の管轄区域	農林水産省近畿農政局生産経営流通部農産課〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町京都農林水産総合庁舎	Tel：075-414-9021 Fax：075-414-9030
中国四国農政局の管轄区域	農林水産省中国四国農政局生産経営流通部農産課〒700-8532 岡山市下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎	Tel：086-224-9411 Fax：086-232-7225
九州農政局の管轄区域	農林水産省九州農政局生産経営流通部農産課〒860-8527 熊本市春日2-10-1 熊本地方合同庁舎	Tel：096-211-9603 Fax：096-211-9745
（2）輸出を促進しようとする産品の産地等が沖縄県の区域にある応募者	内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課〒900-8530 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第2地方合同庁舎 2号館	Tel：098-866-1627 Fax：098-860-1395
（3）その他の応募者（全国団体、北海道の団体など）	農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1	Tel：03-3502-3408 Fax：03-3502-0735

以上公示します。

平成23年1月18日

農林水産省大臣官房国際部長

山下正行

食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室
代表：03-3502-8111（内線3500）
ダイヤルイン：03-3501-4079
FAX：03-3502-0735

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