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農林水産省

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輸出に関する国内外の制度

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農林水産物・食品の輸出に当たっては、関係制度を十分把握していただいた上で、その遵守に努めていただく必要があります。ここでは、農林水産物・食品の輸出に関する国内及び輸出先国・地域の制度のうち、主なものを紹介します。参考となる情報については、輸出促進リンク集にも掲載されていますので、あわせてご参照下さい。

目次

1. 国内の輸出関連制度

2. 輸出先国・地域の輸出関連制度

 

1. 国内の輸出関連制度

(1) 動物検疫関係

  • 畜産物等の輸出については、原則として、量の多少、用途、輸送方法(貨物、手荷物、郵送等)のいかんに関わらず、動物検疫所において家畜伝染予防法に基づく輸出検査を受ける必要があります。また、我が国における家畜伝染病の発生状況を踏まえ、輸出相手国・地域において、我が国の動物や畜産物の輸入が認められていない場合があります。詳しくは動物検疫所のホームページをご参照下さい。

(2) 植物検疫関係

  • 植物(米、野菜、果実、花き、茶等)の輸出については、輸出相手国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出相手国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、輸入禁止、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照下さい。
  • 中国向けの米の輸出については、米輸出関連ホームページ(中国へのお米の輸出について)をご参照下さい。

(3) 輸出米穀関係

  • 米の輸出については、食糧法に基づき、事前に地方農政局・地方農政事務所へ輸出数量の届出を行う必要があります。詳しくは米輸出関連ホームページをご参照下さい。

(4) 輸出食肉関係 

  • 食肉の輸出については、動物検疫所による輸出検疫のほか、輸出相手国・地域の規制に基づき、認定施設におけるとさつ・解体、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。
  • 対象となるのは、食肉(対米国、カナダ、香港、シンガポール)、牛肉(対アラブ首長国連邦、マカオ及びタイ)及び食鳥肉(対ベトナム)です(平成22年8月現在)。詳しくは厚生労働省のホームページ[外部リンク]をご参照下さい。

(5) 輸出水産物関係

  •  水産食品の輸出については、輸出相手国・地域の規制に基づき、施設の登録、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。詳しくは以下表のホームページをご参照下さい。
  • まぐろ類及びめろの輸出については、国際的な水産資源保護の動きを踏まえ、輸出の際に漁獲証明書の添付等を規定した輸出条件を定めています。詳しくは水産庁のホームページをご参照下さい。
輸出先国・地域
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水産物輸出に係る手続きについてNew
米国
中国
対中国輸出水産食品(厚生労働省) [外部リンク]
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スイス及びノルウェー
ナイジェリア
ロシア
ニュージーランド
ニュージーランド向け輸出二枚貝の取扱いについて 
豪州
豪州向け輸出水産食品の取扱いについて
ウクライナ
ブラジル
対伯輸出水産食品(厚生労働省) [外部リンク]
ベトナム

 

(6) 輸出乳及び乳製品関係

  • 乳及び乳製品の輸出については、動物検疫所による輸出検疫のほか、輸出相手国・地域の規制に基づき、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。
  • 対象となるのは、対中国向け乳及び乳製品です(平成22年1月1日以降適用)。詳しくは厚生労働省のホームページ[外部リンク]をご参照下さい。

(7) 輸出承認関係

  • 外為法で指定された貨物の輸出を行う場合には、経済産業大臣の承認を得る必要があります。
  • 農林水産物において対象となるのは、ふすま、配合飼料、しいたけ種菌、せん及びならの丸太、うなぎの稚魚等、輸出貿易管理令に定められた貨物です。詳しくは経済産業省のホームページ [外部リンク]をご参照下さい。  

(8) 輸出飼料関係

2. 輸出先国・地域の輸出関連制度

(1) はじめに

  • 農林水産物・食品の輸出に当たっては、輸出先国・地域における食品衛生、食品表示、商標等の関連制度を遵守する必要があります。これらについては、輸出先国・地域の現地通関当局又は在京大使館にお問い合わせ下さい。
  • ここでは、農林水産省が行った調査の報告書をはじめとして、輸出先国・地域の輸出関連制度を調べるに当たって、参考となる情報を掲載しています。

(2) 各国共通

  • 関税率については、米国FedEx Trade Networks社の関税率データベース「WorldTariff」により調べることができます(英語)。詳しくはジェトロのホームページ[外部リンク]をご参照下さい。
  • 食品における農薬・動物医薬品の残留基準については、米国農務省海外農業局(FAS)のホームページ(英語)[外部リンク]において、各国の最大残留基準値(MRL)を検索することができます。 また、国立医薬品食品衛生研究所[外部リンク]や(財)日本食品化学研究振興財団のホームページ[外部リンク]において、関連サイトのリンク集が掲載されています。
  • WTO加盟国において、貿易に大きな影響を及ぼす可能性がある輸入関連制度の制定・改訂を行う場合には、WTO協定に基づき、WTO加盟国はWTO事務局に事前に通報する必要があります。これらの通報については、WTO事務局の以下のホームページ(英語)において閲覧することができます。

(3) 香港

  • 食品表示について、平成20年5月28日に新たな規制(栄養表示に関する条例案)が成立し、平成22年7月1日から施行されることとなっています。詳しくはジェトロのホームページ[外部リンク]をご参照下さい。
  • 食品の輸入停止情報については、香港食品安全中心のホームページ(英語)[外部リンク]において確認することができます。
  • その他、農林水産省が行った調査報告書等、参考となる情報は以下のとおりです。

(4) 米国 

  •  2011年1月4日、米国では新たな食品安全強化法(FDA Food Safety Modernization Act)が成立しました。今回成立した本法律は、米国内で流通する食品の安全確保の方策としての予防措置に焦点を当てて、米国食品医薬品局(FDA)による検査の強化等、その体制・権限を強化するものとなっています。FDAのホームページでは、本法律に関連する情報[外部リンク]のほか、日本語を含む各言語での背景や概要、Q&A等[外部リンク]が掲載されています。
  •  輸入停止情報については、米国食品医薬品局(FDA)のホームページ[外部リンク]において確認することができます。
  • その他、農林水産省が行った調査報告書等、参考となる情報は以下のとおりです。

(5) 台湾

  • 近年、日本から輸出された果実が台湾の食品検査において不合格となる事例が発生していることから、農林水産省では、輸出先国・地域の残留農薬基準の遵守について、呼びかけを行っています。詳しくは農林水産省のホームページをご参照下さい。
  • その他、農林水産省が行った調査報告書等、参考となる情報は以下のとおりです。

 

(6) 韓国 

  • 農林水産省が行った調査報告書等、参考となる情報は以下のとおりです。

(7) 中国

  • 中国においては、平成21年6月に食品安全法が新たに施行されて以降、順次、食品衛生に係る関係法令が整備されつつあります。中国向けの輸出に当たっては、必ず最新の制度をご確認いただけますよう、お願いいたします。ジェトロのホームページ[外部リンク]において、食品安全法などの和訳が掲載されていますので、ご参照下さい。
  • その他、農林水産省が行った調査報告書等、参考となる情報は以下のとおりです。

(8) その他の国・地域

お問い合わせ先

食料産業局輸出促進課
代表:03-3502-8111(内線4310)
ダイヤルイン:03-3501-4079
FAX:03-6738-6475

 

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