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農林水産省

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日本国内の輸出に係る制度

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農林水産物・食品の輸出に当たっては、関係制度を十分把握していただいた上で、その遵守に努めていただく必要があります。ここでは、農林水産物・食品の輸出に関する国内の制度のうち、主なものを紹介します。参考となる情報については、輸出促進リンク集にも掲載されていますので、あわせてご参照下さい。

目次 

1.動物検疫関係

2.植物検疫関係

3.輸出米穀関係

4.輸出食肉関係

5.輸出水産食品関係

6.輸出乳・乳製品及び卵・卵製品関係

7.輸出承認関係

8.輸出飼料関係

1.動物検疫関係

  • 畜産物等の輸出については、原則として、量の多少、用途、輸送方法(貨物、手荷物、郵送等)のいかんに関わらず、動物検疫所において家畜伝染予防法に基づく輸出検査を受ける必要があります。また、我が国における家畜伝染病の発生状況を踏まえ、輸出相手国・地域において、我が国の動物や畜産物の輸入が認められていない場合があります。詳しくは動物検疫所のホームページをご参照下さい。
  • 日本のおみやげ(畜産物)については、動物検疫所のホームページ(日本のおみやげ(肉製品))をご参照下さい。

2.植物検疫関係

  • 植物(米、野菜、果実、花き、茶等)の輸出については、輸出相手国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出相手国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、輸入禁止、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照下さい。
  • 中国向けの米の輸出については、米輸出関連ホームページ(中国へのお米の輸出について)をご参照下さい。

3.輸出米穀関係

  • 米の輸出については、食糧法に基づき、事前に地方農政局・地方農政事務所へ輸出数量の届出を行う必要があります。詳しくは米輸出関連ホームページをご参照下さい。

4.輸出食肉関係 

  • 食肉の輸出については、動物検疫所による輸出検疫のほか、輸出相手国・地域の規制に基づき、認定施設におけるとさつ・解体、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。
  • 対象となるのは、牛肉(対米国、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、台湾、アラブ首長国連邦、マカオ、タイ、EU、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、カタール、インドネシア、ロシア、バーレーン、ミャンマー、ブラジル、マレーシア、シンガポール、香港及びベトナム) 、豚肉(対シンガポール、ベトナム、マカオ、香港)及び食鳥肉(対ベトナム及び香港)です(平成31年2月現在)。詳しくは厚生労働省のホームページ[外部リンク]をご参照下さい。

5.輸出水産食品関係

  • 水産食品の輸出については、輸出相手国・地域の規制に基づき、施設の登録、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。詳しくは水産庁のホームページをご参照下さい。
  • まぐろ類及びめろの輸出については、国際的な水産資源保護の動きを踏まえ、輸出の際に漁獲証明書の添付等を規定した輸出条件を定めています。詳しくは水産庁のホームページをご参照下さい。

6.輸出乳・乳製品及び卵・卵製品関係

7.輸出承認関係

  • 外為法で指定された貨物の輸出を行う場合には、経済産業大臣の承認を得る必要があります。
  • 農林水産物において対象となるのは、しいたけ種菌、うなぎの稚魚等、輸出貿易管理令に定められた貨物です。詳しくは経済産業省のホームページ [外部リンク]をご参照下さい。  

8.輸出飼料関係

お問い合わせ先

食料産業局輸出促進課
代表:03-3502-8111(内線4310)
ダイヤルイン:03-3501-4079
FAX:03-6738-6475

 

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