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農林水産省

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令和2年度 輸出促進事業の実施状況

日本食・食文化普及の人材育成事業(日本食・食文化の功労者表彰)(委託事業)

     本事業は、農林水産物等輸出促進全国協議会が令和2年度総会を開催するに当たり、その事務を補助するとともに、日本産農林水産物・食品の海外での普及等に多大に貢献してきた功労者に対する表彰及び輸出に取り組む事業者のうち特に優れた事業者に対する表彰に係る事務を円滑に行うことを目的として実施する。

     事業名:令和2年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(日本食・食文化の功労者等表彰)

   受託者の公募状況:終了(公募期間:令和2年8月5日~9月7日)

     公募結果:(株)JTBコミュニケーションデザイン
     事業結果:報告書(全体版)(PDF : 10,732KB)
     【分割版】
      報告書(その1)(PDF : 1,639KB)報告書(その2)(PDF : 1,168KB)報告書(その3)(PDF : 1,269KB)
     報告書(その4)(PDF : 1,858KB)
報告書(その5)(PDF : 1,406KB)報告書(その6)(PDF : 1,785KB)
     報告書(その7)(PDF : 1,320KB)

主要輸出先国・地域の残留農薬基準値調査事業(委託事業)

     本事業は、国際基準及び17カ国・地域の残留農薬基準に係る制度(根拠法令)及びその解釈を調査し、現在公表している残留農薬基準値の調査及び更新することを目的として実施する。

     事業名:令和2年度輸出環境整備推進委託事業(主要輸出先国・地域の残留農薬基準値調査事業)

     受託者の応募状況:終了(公募期間:令和2年2月3日~3月5日)

     公募結果:株式会社三菱ケミカルリサーチ

  事業結果:報告書(全体版)(PDF : 9,699KB)
  【分割版】
     報告書(その1)(PDF : 1,913KB)報告書(その2)(PDF : 1,894KB)報告書(その3)(PDF : 1,921KB)
  報告書(その4)(PDF : 1,304KB)報告書(その5)(PDF : 1,636KB)

米国向け貝類輸出に必要なリスク評価・管理のための調査(委託事業)

米国向けに貝類を輸出するためには、米国貝類衛生プログラムに沿った日本版の貝類衛生プログラムを策定し、米国に承認を受ける必要があるが、同プログラムにおいては、貝類喫食による病原微生物による健康影響に関するリスクの評価、リスク管理計画の作成が求められる。
本事業では、科学的知見の収集・分析、米国におけるリスク評価やリスク管理計画の実例を整理・分析し、我が国においてリスク評価やリスク管理計画の作成を行うために必要な手順等を定めたプログラム(以下「リスク評価・リスク管理プログラム」という。)を作成するものである。

   事業名:令和2年度輸出環境整備推進委託事業
(米国向け貝類輸出に必要なリスク評価・管理のための調査)

   受託者の応募状況:終了(公募期間:令和2年10月6日~10月21日)

   公募結果:株式会社自然産業研究所
 
   事業結果:
米国向け貝輸出に必要なリスク評価・管理のための調査_公開版(PDF : 850KB)
資料編_1.~3.(PDF : 1,900KB)4.(PDF : 1,305KB)
5.各種文献資料189-203(PDF : 1,781KB) 
5.各種文献資料204-211(PDF : 986KB)
5.各種文献資料212-250(PDF : 2,298KB) 
5.各種文献資料251-263(PDF : 1,470KB)
5.各種文献資料264-276(PDF : 1,332KB)
5.各種文献資料277-283(PDF : 845KB)
5.各種文献資料284-317(PDF : 1,971KB)
5.各種文献資料318-334(PDF : 1,997KB)
5.各種文献資料335-343(PDF : 1,067KB)
5.各種文献資料344-364(PDF : 2,388KB)
5.各種文献資料365-372(PDF : 565KB)

EU 向け二枚貝生産海域指定調査(委託事業)

我が国の水産物の輸出にあたっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域の求める衛生条件を満たすことが必要であるが、欧州連合(EU)向けに二枚貝等を輸出する場合には、別途国等において生産海域を指定した上でモニタリングの実施が求められている。
本事業は、EU にカキが輸出できる環境を構築するため、生産海域の指定に必要な情報・データを収集・整理・評価するものである。

事業名:令和2年度輸出環境整備推進委託事業(EU 向け二枚貝生産海域指定調査)

受託者の応募状況:終了(公募期間:令和2年11月17日~12月4日)

公募結果:株式会社水圏科学コンサルタント

事業結果:報告書(PDF : 813KB)
海域指定例(PDF : 315KB)
サンプリング計画例(PDF : 160KB)

お問合せ先

輸出・国際局輸出支援課輸出環境整備室

担当者:総括班
代表:03-3502-8111(内線4310)
ダイヤルイン:03-3501-4079