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農林水産省

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更新日:平成28年6月13日

担当:食料産業局輸出促進課

日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について

  インドネシア向けに青果物(りんごを除く)、茶、穀物等の植物由来の生鮮食品を輸出する場合は、(1)輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定(生産国認定)を受けるか、或いは(2)輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。

  りんごにつきましては、平成28年4月11日付けでインドネシア政府から安全性確保システムの認定(生産国認定)を受け、ロット毎の残留農薬等検査が不要になりました。

(注)放射性物質規制にかかる検査機関については、下記放射性物質規制担当者までお問い合わせください。

(1)生産国認定

インドネシア向け日本産りんごの輸出について

日本産りんご(15品種)については、平成28年4月11日付けでインドネシア政府から安全性確保システムの認定(生産国認定)を受けたので、インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の検査及び証明書の貨物への添付が不要となりました。

(輸出可能な15品種:夏緑、きおう、つがる、トキ、紅玉、スターキングデリシャス、世界一、ジョナゴールド、早生系ふじ、陸奥、大紅栄、王林、さんふじ、ふじ、金星)

詳しくはこちらをご覧ください。

(2)ロット毎の残留農薬等検査について 

概要

 

品目毎の検査項目

注:検査結果については、平成27年2月17日付け「植物由来の生鮮食品の輸出入に係る安全管理に関するインドネシア農業大臣令2015年第4号付属書Iに規定される基準値以下である必要があります。

インドネシア向け植物由来の生鮮食品の輸出に関する残留農薬等の検査を行うことができる検査機関

インドネシア当局により登録されている検査機関(PDF:74KB)

<掲載された検査機関にかかる注意事項>

(1)食品衛生法に基づき厚生労働大臣に登録している検査機関のうち、インドネシア当局に登録申請することについて了解が得られた機関を申請し、インドネシア当局により登録されたものを掲載しております。

(2)上記(1)の条件に合致し、インドネシア政府への登録にご関心のある検査機関は、本ページ末の「お問合せ先」までお問い合わせください。

(3)具体的な検査方法、料金等については、各検査機関に直接お問い合わせください。 

お問合せ先

・食料産業局輸出促進課
担当者:松浦、唯野
代表:03-3502-8111(内線4310)
ダイヤルイン:03-3501-4079
FAX:03-6738-6475

食料産業局輸出促進課
担当者:放射性物質検査関係担当者
代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX:03-6738-6475

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