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   平成23年4月5日

農林水産物・食品の輸出に係る留意事項について

  平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、一部の国や地域においては、日本から輸出される農林水産物・食品に対して規制を強化する動きが見られます。農林水産省としては、輸出先国・地域の規制の状況に係る情報提供その他の支援を行っているところですが、農林水産物・食品の輸出に当たっては、特に以下の点について、御留意くださいますよう、改めてお願いいたします。

1. 各国における措置・基準の違い

     輸出先国が導入している規制措置は、輸出先国各国の事情を踏まえて異なるものとなっているところ、輸出に当たっては、これら規制措置の内容を事前に十分確認することが重要です。特に放射能に係る基準については、輸出先国各国ごとに異なる水準であり、日本で出荷が認められているものでも輸出先国で通関が止められることも有り得るので注意が必要です。

    輸出先各国が、導入している規制措置、基準値については、参考までに別紙1(PDF:208KB)に添付していますが、今後変更等されることもあり得ますので、輸出を行う場合には、必ず各国政府のHPや政府機関への問合せにより御確認ください。

 

    参考: 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

 

2. 放射能に係る検査・証明

    輸出先国の措置としては、農林水産物・食品に含まれる放射能が基準値以下であることの証明が求められる場合があります。日本国内では検査機関の検査機器の台数が限られ、国内向けの検査で手一杯となっているのが現状で、輸出向けの農林水産物・食品についてこうした検査を受けることは、当分の間、事実上困難な状況です。

   このような状況であっても、米国のように、通関のために、輸出先国の検査機関による証明を認める国もあるところ、このような輸出先国での検査機関による検査を活用することも御検討願います。

   詳しくは、別紙2(PDF:72KB)を御覧ください。

 

3. 原産地に係る証明、記載

    輸出先国によっては、農林水産物が生産され、又は加工食品が加工された都道府県を明らかにすることが求められ、また、相手国によるサンプル検査等により放射能に係る基準を超える農林水産物・食品が検出されれば、生産され又は加工された都道府県が問題とされます。EUのように、原産地証明書の提示が明示的に求められる国もありますが、それ以外の国にあっても原産地の記載を正確に行うことが重要になっております。

    税関手続における原産地の記載に当たっては、記入ミスのないよう、くれぐれも御注意くださいますよう、お願い申し上げます。

 

4. 関係書類の保存

    上記の事項に注意して対応したにもかかわらず、輸出先国の措置その他の事情により、やむを得ず農林水産物・食品が輸出先国で廃棄・返送のやむなきに至ったなどの損害が生じる可能性もあると承知しております。このような損害のうち、東京電力福島第一原子力発電所事故との相当因果関係が認められるものについては、今後の補償の是非、在り方について政府部内で検討が行われると思いますので、関係書類等は整理・保管しておかれるようお願いいたします。

 

 

   参考:東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う農林水産物・食品の輸出に係る相談窓口

 

お問い合わせ先

食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室
担当者:宮川、平、成田
代表:03-3502-8111(内線3500)
ダイヤルイン:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

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