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農林水産省

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登録申請の公示(申請番号第104号)

更新日:平成29年8月8日
担当:食料産業局 知的財産課
下記の名称について、登録申請の公示をしたのでお知らせします。

ひばり野オクラ


1 登録の申請の番号  第104号
2 登録の申請の年月日  平成28年12月8日
3 申請者の名称  JAうご新成園芸組合
4 申請者の住所  秋田県雄勝郡羽後町足田字泉田45-1
5 申請者の代表者の氏名  組合長 高橋和幸
6 申請者のウェブサイトのアドレス  -
7 農林水産物等が属する区分  第2類 野菜類 その他果菜類(オクラ)
8 農林水産物等の名称  ひばり野オクラ(ヒバリノオクラ)
9 農林水産物等の生産地  秋田県雄勝郡羽後町
10 農林水産物等の特性
 「ひばり野オクラ」は、施設(ハウス)で栽培された、身が大きくて(長くて太い)、青臭さがなく、ふっくらと柔らかいのが特徴のオクラである。
 通常(露地栽培)、開花から1週間ほどの期間で、長さ6~7cmとなり収穫適期になるが、「ひばり野オクラ」は、開花から1週間ほどの期間で、全長10cm~12cmになる。通常より短期間で大きく育つ為、大きくてもふっくらと柔らかい実になる。
 通常だと、大きいオクラは栽培期間が長期間にする為、実が硬くなってしまい、細かく刻んだ料理(たたき)等、料理も限定される事が多いが、「ひばり野オクラ」は大きくても柔らかい為、多彩な調理方法の料理に使用できるという評価を得ている。
 県内市場における「ひばり野オクラ」の取引価格は、県内外の他産地オクラに比較して3割から5割程度高くなっており、「ひばり野オクラ」が高い評価を得ている。
 また、秋田県内では馴染み深いオクラであり、出荷が始まる5月頃になると量販店等から販売時期や販売量の問い合わせが市場へ届くうえ、6月から7月には毎週量販店等の広告に大きく掲載される。消費者から人気がある逸品である。
11 農林水産物等の生産の方法
 「ひばり野オクラ」の生産の方法は、以下のとおりである。
(1)栽培の方法
(ア) 播種・育苗
 ポットへ播種を行って育苗する。また、電熱線を利用し発芽温度を保ち、地温の確保に努めると共に、乾き過ぎないようにきめ細かい潅水を行う。
(イ) 移植・栽培
 ハウスに移植し、栽培を行う。オクラは高温作物である為、夕方早めにハウスを閉めて、温度を確保するなど、定植後もきめ細かい栽培管理を実施する。
(2)出荷規格
 全長10cm~12cm、切り口長8mm~1cm
(3)最終製品としての形態
 「ひばり野オクラ」の最終製品としての形態は、オクラ(青果)である。
12 農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由
 「ひばり野オクラ」の生産地である羽後町は、奥羽山脈と出羽丘陵に囲まれた盆地にある為、県内でも日照量が多い。長い日照時間と施設栽培により、成育が促進され、短期間で大きく育つことに繋がっている。
 生産地において「ひばり野オクラ」の栽培を昭和51年に開始して以来、各生産者の圃場を互いに巡回しながら栽培技術を改良する等により、地域として栽培技術の向上を図ってきた。その結果、食味の向上、病害虫被害の減少、収量の向上・安定化等を実現することができ、「ひばり野オクラ」の市場における高い評価に繋がっている。
 「ひばり野オクラ」の名称は、羽後町内にある「羽後町足田字雲雀野(ひばりの)」という地名に由来する。生産を始めた当時のオクラ生産者達が、雄勝城跡とも言われているこの地名を名称として付与し、当時はまだ認知度が低かった秋田県産のこのオクラを世に広める為に付けられた。それ以来「ひばり野オクラ」の名称で現在まで生産・販売がされるとともに、地元のTVや新聞等でも数多く紹介されており、秋田県においてその名称の知名度は高くなっている。 
13 農林水産物等がその生産地において生産されてきた実績
 「ひばり野オクラ」は、市場等からの新たな地元の名産品の開発要望を受け、4月の日照時間の長さに注目した結果、オクラのハウス栽培を昭和51年にその生産を開始することになり、現在に至るまで、合計40年間、大きくて柔らかいオクラであるという特性にこだわり、その生産を継続している。
 地域におけるオクラの消費拡大も地域として取り組んできた結果、秋田県の食文化と考えられる程になり、秋田県における消費量は拡大している。それに伴い、「ひばり野オクラ」の生産量も増加しており、昭和51年には5トンであった生産量が、平成28年には37トンにもなっている。
14 法第13条第1項第4号ロの該当の有無  該当しない
商標権者の氏名又は名称  -   
登録商標  -
指定商品又は指定役務  -
商標登録の登録番号  -
商標権の設定の登録(更新登録があったときは、更新登録も含む。)の年月日  -
専用使用権者の氏名又は名称  -
商標権者等の承諾の年月日  -
15 (9から11までに掲げる事項と明細書に定めた法第7条第1項第4号から第6号までに掲げる事項とが異なる場合)その内容  -
16 農林水産物等の写真  
17 公示の年月日  平成29年8月8日
18※ 申請書等の縦覧期間
(公示開始日から2か月間)
 平成29年10月10日まで
19※ 意見書提出期間
(公示開始日から3か月間)
 平成29年11月8日まで
※縦覧及び意見書提出についてはこちら

お問合せ先

食料産業局知的財産課

担当者:地理的表示保護制度担当
代表:03-3502-8111(内線4284)
ダイヤルイン:03-6738-6315
FAX番号:03-3502-5301