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地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物(食用に供されるものに限る。)を、その生産された地域内において消費する取組です。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、6次産業化にもつながるものです。 |
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地産地消関連の法律について、詳しくお知りになりたい方は以下のリンクをご参照ください。
六次産業化法に基づき都道府県及び市町村が策定するよう努めることとされている、地域の農林水産物の利用の促進についての計画(地産地消の促進計画)の策定に関して、都道府県及び市町村担当者向けブロック説明会を平成23年6月から7月にかけて開催しました。
(平成24年度予算概算決定の概要及び公募に関する情報を掲載しました。)
地産地消の取組を成功させるには、直売所等における消費者への販売や運営、地域の農林水産物を活用した加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地域の農林水産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携による地域の農林水産物の利用拡大など、多様な分野で知見や経験を有する人材の存在が地産地消の推進上重要となっています。
このため、農林水産省では地域の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定しており、これまで175名の方々を選定し、地産地消の取組の推進に貢献いただいております。
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地産地消の取組を促進するため、学校給食や企業の食堂、外食産業等の多様な施設・形態における地場産物の利用の拡大に向けた取組を推進しています。
農林水産省では、学校給食、社員食堂、外食・弁当等に地場農林水産物の食材を活用した優れたメニューを表彰する「地産地消等メニューコンテスト」を実施しています。
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食料産業局産業連携課
担当者:産業連携調整班
代表:03-3502-8111(内線4308)
ダイヤルイン:03-6738-6474
FAX:03-6738-6475