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農林水産省

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地産地消・国産農林水産物の消費拡大

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委託事業・補助事業等の公募

注意喚起

目次

詳しくお知りになりたい項目をクリックしてください。

【地産地消】
  1. 地産地消関連の法律について
  2. 六次産業化・地産地消法に基づく地域の農林水産物の利用の促進についての計画の策定について
  3. 地産地消活動に対する支援策
  4. 地産地消に関する情報(パンフレット、事例情報、各種調査結果等)
  5. 地産地消の仕事人
  6. 学校給食等における地場産物の利用拡大について
  7. 全国地産地消推進フォーラム
  8. 地産地消メールマガジン

【国産農林水産物の消費拡大】
  1. フード・アクション・ニッポン
  2. 食と農林漁業の祭典
  3. 国産農林水産物・食品への理解増進事業

その他(リンク等)


地産地消とは 

  地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物(食用に供されるものに限る。)を、その生産された地域内において消費する取組です。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、6次産業化にもつながるものです。

1.地産地消関連の法律について

地産地消関連の法律について、詳しくお知りになりたい方は以下のリンクをご参照ください。

 

2.六次産業化・地産地消法に基づく地域の農林水産物の利用の促進についての計画の策定について

ブロック説明会

六次産業化・地産地消法に基づき都道府県及び市町村が策定するよう努めることとされている、地域の農林水産物の利用の促進についての計画(地産地消の促進計画)の策定に関して、都道府県及び市町村担当者向けブロック説明会を平成23年6月から7月にかけて開催しました。

 

3.地産地消活動に対する支援策

(平成28年度予算概算決定の概要に関する情報を掲載しました。)     

4.地産地消に関する情報

地産地消等優良活動表彰

パンフレット・事例情報

各種調査結果等

  • 食と農を基軸とした、地産地消のまちづくり(平成23年度地産地消優良活動調査事業報告書)(平成23年度地産地消・事例調査提供事業)

  

5.地産地消の仕事人

  地産地消の取組を成功させるには、直売所等における消費者への販売や運営、地域の農林水産物を活用した加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地域の農林水産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携による地域の農林水産物の利用拡大など、多様な分野で知見や経験を有する人材の存在が地産地消の推進上重要となっています。
  このため、農林水産省では地域の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定しており、これまで175名の方々を選定し、地産地消の取組の推進に貢献いただいております。

仕事人

6.学校給食等における地場産物の利用拡大について

 地産地消の取組を促進するため、学校給食や企業の食堂、外食産業等の多様な施設・形態における地場産物の利用の拡大に向けた取組を推進しています。

 

地産地消給食等メニューコンテスト

農林水産省では、学校給食、社員食堂、外食・弁当等に地場農林水産物の食材を活用した優れたメニューを表彰する「地産地消等メニューコンテスト」を実施しています。

メニューコンテスト


  

7.全国地産地消推進フォーラム 

 

8.地産地消メールマガジン

国産農林水産物の消費拡大

1.フード・アクション・ニッポン

フード・アクション・ニッポンは、日本の食を次の世代に残し、創るために、民間企業・団体・行政等が一体となって推進する、国産農林水産物の消費拡大の取り組みです。

2.食と農林漁業の祭典

農林水産省は、日本の農林漁業・食品産業・農山漁村がもつ素晴らしい価値を国内外に広く伝えることを目的として、11月を中心に「食」と「農林漁業」に関する様々なイベントを開催しています。

3.国産農林水産物・食品への理解増進事業

地域産品魅力発信イベント

農林水産省は、地域の農林水産物の魅力を広く発信し、その消費拡大を推進するため、平成28年6月~平成28年10月までの間、全国11か所で地域の農林水産物の魅力を伝えるイベントを実施しました。

国産農林水産物・食品への理解増進事業(公募終了)

 

  • 公募関連情報(平成28年6月27日~7月11日)
  1. 全国商工会連合会 [外部リンク] 
  2. 一般財団法人食品産業センター [外部リンク]
  3. 特定非営利活動法人元気な日本をつくる会 [外部リンク]

 その他

 

お問い合わせ先

食料産業局
担当者:食文化・市場開拓課 国産消費企画班
代表:03-3502-8111(内線3803)
ダイヤルイン:03-6744-2352
FAX:03-6744-2013