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学校給食への地場農産物の利用拡大に向けて

学校給食の地場農産物の利用については、食育基本法の食育推進基本計画において、平成22年度までに利用割合(食材ベース。都道府県平均)を30%以上とするとの目標を定め、国として推進を図っているところです。

また、今般の学校給食法の改正(平成20年6月11日成立)により、学校給食において地場農産物の活用に努めることが法律に位置づけられました。

農林水産省では、このような動きを踏まえ、各地の取組事例をもとに、学校給食で地場農産物を利用する上でのポイントについてまとめた手引き書を作成しましたので、ご活用ください。

 

 

お問い合わせ先

食料産業局産業連携課
担当者:産業連携調整班
代表:03-3502-8111(内線4308)
ダイヤルイン:03-6738-6474
FAX:03-6738-6475

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