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「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」等の策定状況について

    「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22年法律第67号)(以下「六次産業化・地産地消法」という。)に基づく「地域の農林水産物の利用の促進についての計画(以下「地産地消促進計画」という。)等について、平成25年9月末時点における策定状況を都道府県及び市町村に対して調査しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

調査結果

1.地産地消の推進に向けた計画の策定状況

  地産地消促進計画や食料・農業・農村基本計画(平成17年3月閣議決定)に基づいた地産地消推進計画が、全ての都道府県及び5割強の市町村において策定されており、地産地消の取組が推進されています。

  ○地産地消の推進に向けた計画の策定状況(平成25年9月末現在) 

区    分

地産地消

促進計画

地産地消

推進計画

合    計

都道府県

(合計:47都道府県)

23

24

47

(100%)

市町村

(合計:1,719市町村)

154

738

892

(51.9%)

 

2.六次産業化・地産地消法に基づく地産地消促進計画の策定状況

  (1)都道府県段階
     約半数の23県が計画を策定済みであり、策定予定の9県を含めると全体の約7割の都道府県で計画を策定又は策定予定です。
  (2)市町村段階
    154市町村が計画を策定済みであり、策定予定の307市町村を含めると全体の約3割で計画を策定又は策定予定です。

 

  ○六次産業化・地産地消法に基づく地産地消促進計画の策定状況(平成25年9月末現在)

区    分

都道府県

市町村

策定済

23(48.9%)

154(9.0%)

策定予定

9(19.1%)

307(17.9%)

未定・不明等1

10(21.3%)

643(37.4%)

策定しない

5(10.6%)

615(35.8%)

合    計

47(100%)

1,719(100%)

1:未定・不明等には、策定を検討及び未回答を含む。

 

お問い合わせ先

食料産業局食文化・市場開拓課
担当者:国産消費企画班
代表:03-3502-8111(内線3803)
ダイヤルイン:03-6744-2352
FAX:03-6744-2013

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