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食料産業局の組織・事業(予算)・税制

農林水産省食料産業局の組織

食料産業局は、新たな発想や技術等を核に、「食」や「食を生み出す農村漁村の自然や環境」に関連する産業、食品産業の育成・振興する部局です。具体的には、6次産業の振興、様々な産業間の連携のためのコーディネート、情報収集活動、事業活動支援、新事業を創出するための人材育成、イノベーションによる産業の育成やワークショップ運営、実証等の業務を行っています。

 

部署名

業務概要

連絡先

ホームページ内リンク先

 

総務課 

 

食料産業局全体の総合調整、組織・予算・人材のマネージメント等の管理業務を行います。

03-3502-7568

 
再生可能エネルギーグループ  

自立・分散型エネルギーシステムの実現と地域の資源を有効活用した豊かな農山漁村の形成に寄与する再生可能エネルギー導入促進に向けた施策を行います。

03-6744-1507

再生可能エネルギー導入の促進

企画課

 

 

 

食品製造課食品企業行動室 

(企画課食品企業行動室)

金融・税制を含め、食料の政策、流通等、局内全般に係る政策の企画・立案を行います。また、非常時・災害時等に的確に対応するための施策の企画・立案や連絡調整も行います。

 

 

食品企業の品質管理やコンプライアンスの徹底をはじめとする企業行動全般に係る施策を行います。

03-3502-5742

・食料産業レター

・中小企業等協同組合法の概要

・対日直接投資総合案内窓口

 

・HACCP法関連 

・フード・コミュニケーション・プロジェクト

・食品業界の信頼性向上について

 

食品流通課商品取引室

(商品取引グループ)

農林水産物・食品に関する商品取引全般について、その機能が適正に発揮されるための市場監督を行います。 

03-3502-2126

 商品先物取引

知的財産課

(新事業創出課)

  

   種苗審査室

農山漁村に由来する資源を新たに活用して、新事業創出をもたらす新たな技術、画期的な活用方法の実証等を推進する施策を行います。また、農林水産分野における知的財産の創造・保護・活用に関する施策及び種苗産業の振興施策を行います。

 

知的財産の一つである育成権の付与・消滅に関する「農林水産植物の品種登録」に関する施策を行います。

03-6738-6169

・知的財産・地域ブランド

・緑と水の環境技術革命について

・産業競争力強化法の概要について

・新事業創出人材育成事業について

・産業活力再生特別措置法の概要

産業連携課 地域の資源を活用した商品・サービスなどの開発・事業化の取組を推進して、農林漁業者等による6次産業化やフードチェーンを構成する業種間の連携等の新たな異分野連携等を促進する施策を行います。

03-6738-6473

・農山漁村の6次産業化

・地産地消

・産業連携ネットワーク

輸出促進課

(輸出促進グループ)

農林水産物・食品の輸出や海外における日本食文化の浸透、食品産業の海外展開等の施策を行う。また、原発事故の影響を踏まえて、輸出戦略の立て直しを行います

輸出全般についてのお問合せ:03-3502-3408→リンク

輸出に必要な各種証明書についてのお問合せ:03-6744-2061→リンク

輸出促進事業についてのお問合せ:03-6744-1502→リンク

バイオマス循環資源課

 

 

 

バイオマス事業推進室

 

食品産業環境対策室

バイオマスに関する新たな発想・技術等を核に、地域レベルのバイオマス・再生可能エネルギー利活用を推進し、我が国のバイオマス産業の裾野を拡大する施策を行います。

 

地域におけるバイオマス・再生可能エネルギー利活用の増大を図るための施設整備等の支援、新たな有用技術の実証等を推進する施策を行います。

 

食品産業等に関する環境の保全・資源の有効な利用の確保に関する施策を行います

 

03-6738-6477

 

 ・バイオマス活用の推進

 

 

 

 

・容器包装リサイクル

・食品リサイクル

・地球温暖化対策

食品流通課

(食品小売サービス課)

 

食文化・市場開拓課外食産業室

(○ 外食産業室)

フードチェーンの最先端に位置し、消費者に直に接する業種である食品小売業等の総合的な振興施策を行います。

 

消費者に最も身近な「食」に関する産業であるとともに食文化の発展を担う外食中食産業の総合的な振興施策を行います。

 

03-3502-5744

食品産業(流通関係)

 

 

外食・中食・給食産業

食品製造課

(食品製造卸売課)

 

 食品流通課卸売市場室

(○ 卸売市場室)

食品製造業者、食品卸売業者等の総合的な振興施策を行います。

 

 

卸売市場の整備及び中央卸売市場の監督を行います。

 

03-3502-8237

・食品産業(製造関係)

 

・卸売市場

 平成27年10月組織改正(括弧書きは組織改正前の組織で変更のあったもの)

 

食料産業局の事業(予算)税制情報

食料産業局は、「食」や「食を生みだす農山漁村の自然や環境」に関連する事業を幅広く所管し、産業としての育成を図る組織です。

農山漁村には、食料としての農林水産物はもとより、土地、水、風、熱、生物資源、歴史文化など豊富な資源が存在します。これらは、今後の経済成長へ向けた希少資源として、わが国の最大の強みのひとつと言えます。しかしながら、1次産業と2次3次産業の価値連鎖を結合する仕組みの弱さゆえ、そのポテンシャルが活かされていない状況にあります。

農林漁業者と他産業との新たな連携を構築し、生産加工販売観光等が一体化したアグリビジネスの展開や、先端技術を活用した新産業の育成、再生可能エネルギーの導入などを進めていく必要があります。

平成28年度 予算情報 

番号

事業名

要綱

要領

担当課

1 海外需要フロンティア開拓加速化事業(委託・補助)

01_1(PDF:168KB)

01_2(PDF:920KB)

01(PDF:490KB) 食文化・市場開拓課
2 「和食」と地域食文化継承推進事業(委託・補助)

02_1(PDF:920KB)

02_2(PDF:920KB)

02(PDF:457KB) 食文化・市場開拓課
3 日本の食消費拡大国民運動推進事業(委託・補助)

03_1(PDF:168KB)

03_2(PDF:920KB)

03(PDF:457KB) 食文化・市場開拓課
4 健康な食生活を支える地域・産業づくり推進事業(委託・補助)

04_1(PDF:168KB)

04_2(PDF:920KB)

04(PDF:798KB) 食文化・市場開拓課
5 食によるインバウンド対応促進事業

05_1(PDF:920KB)

05_2(PDF:920KB)

05(PDF:798KB) 食文化・市場開拓課
6 サービス産業イノベーション推進事業

06_1(PDF:168KB)

06_2(PDF:920KB)

06(PDF:798KB) 食文化・市場開拓課
7 食品産業グローバル展開インフラ整備事業(委託・補助)

07_1(PDF:290KB)

07_2(PDF:904KB)

07(PDF:469KB) 輸出促進課
8 輸出総合サポートプロジェクト事業

08_1(PDF:290KB)

08_2(PDF:904KB)

08(PDF:948KB) 輸出促進課
9 輸出に取組む事業者向け支援対策事業

09_1(PDF:290KB)

09_2(PDF:904KB)

09(PDF:1,484KB) 輸出促進課
10 6次産業化ネットワーク活動推進交付金

10_1(PDF:594KB)

10_2(PDF:5,642KB)

10_2_1(PDF:1,640KB)

10_2_2(PDF:1,435KB)

10_2_3(PDF:712KB)

10_2_4(PDF:909KB)

10_2_5(PDF:978KB)

  産業連携課
11 6次産業化ネットワーク活動整備交付金

11_1(PDF:594KB)

11_2(PDF:5,642KB)

11_2_1(PDF:1,640KB)

11_2_2(PDF:1,435KB)

11_2_3(PDF:712KB)

11_2_4(PDF:909KB)

11_2_5(PDF:978KB)

  産業連携課
12 6次産業化サポート事業

12_1(PDF:1,069KB)

12_2(PDF:274KB)

12(PDF:1,313KB) 産業連携課
13 農林漁業成長産業ファンド     産業連携課
14 地理的表示等活用総合対策事業(委託・補助)

14_1(PDF:290KB)

14_2(PDF:904KB)

14(PDF:462KB) 知的財産課
15 種苗産業海外展開促進事業(委託・補助)

15_1(PDF:290KB)

15_2(PDF:904KB)

15(PDF:533KB) 知的財産課
16 東アジアにおける植物品種の保護強化・活用促進委託事業     知的財産課
17 農業ICT標準化推進事業

17_1(PDF:290KB)

17_2(PDF:904KB)

17(PDF:270KB) 知的財産課
18 食品リサイクル促進等総合対策事業(委託・補助)

18_1(PDF:1,069KB)

18_2(PDF:274KB)

18(PDF:342KB) バイオマス循環資源課
19 地域バイオマス産業化支援事業

19_1(PDF:1,069KB)

19_2(PDF:274KB)

19(PDF:791KB) バイオマス循環資源課
20 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業

20_1(PDF:1,069KB)

20_2(PDF:274KB)

20(PDF:531KB) 再生可能エネルギーグループ
21 農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業

21_1(PDF:1,069KB)

21_2(PDF:274KB)

21(PDF:377KB) 再生可能エネルギーグループ
22 国際農産物等市場構想推進事業

22_1(PDF:290KB)

22_2(PDF:904KB)

22(PDF:354KB) 食品流通課
23 食品サプライチェーン強靭化総合対策事業

23_1(PDF:1,069KB)

23_2(PDF:274KB)

23(PDF:308KB) 食品流通課
24 食料品アクセス環境改善対策事業

24_1(PDF:1,069KB)

24_2(PDF:274KB)

24(PDF:209KB) 食品流通課
25 日本発食品安全管理規格策定推進事業

25_1(PDF:290KB)

25_2(PDF:904KB)

25(PDF:255KB) 食品製造課
26 食品の品質管理体制強化対策事業

26_1(PDF:1,069KB)

26_2(PDF:274KB)

26(PDF:416KB) 食品製造課
27 輸出戦略実行事業     輸出促進課
28 輸出環境整備推進事業(委託・補助)     輸出促進課
29 新興市場等におけるマーケティング拠点事業     輸出促進課
30 地域バイオマス産業化整備事業     バイオマス循環資源課
31 卸売市場施設整備対策(強い農業づくり交付金)     食品流通課
32 福島発農産物等戦略的情報発信事業     食品流通課

 

平成27年度予算情報 

         お問い合わせ先:食料産業局総務課総務班(電話03-3502-7568)

 

平成26年度予算情報

         お問い合わせ先:食料産業局総務課総務班(電話03-3502-7568)

 

 【平成26年度予算概算決定事業一覧表(補助事業)】

事業名

担当課・G

6次産業化推進支援事業 (6次産業化サポート事業、6次産業化ネットワーク活動推進事業)(PDF:1,366KB)

産業連携課
医福食農連携推進環境整備事業(PDF:1,662KB)

食品小売サービス課

輸出総合サポートプロジェクト事業(PDF:391KB) 輸出促進グループ
食品産業グローバル展開インフラ整備事業(PDF:978KB) 輸出促進グループ
輸出に取り組む事業者向け対策事業(PDF:923KB) 輸出促進グループ
日本食・食文化普及推進事業(PDF:1,621KB) 食品小売サービス課
農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(PDF:879KB) 再生可能エネルギーグループ
地域バイオマス産業化支援事業(PDF:733KB) バイオマス循環資源課
食品ロス削減等総合対策事業(PDF:956KB) バイオマス循環資源課
食品の品質管理体制強化対策事業(PDF:1,463KB) 企画課
食料品バリューチェーン構築支援事業(PDF:859KB) 食品製造卸売課
災害に強い食品サプライチェーン構築事業(PDF:683KB) 食品小売サービス課
食料品アクセス環境改善対策事業(PDF:733KB) 食品小売サービス課
卸売市場間ネットワーク形成推進事業(PDF:668KB)

食品製造卸売課

緑と水の環境技術革命プロジェクト事業(PDF:789KB) 新事業創出課
知的財産の総合的活用の推進事業(分割1(PDF:876KB)分割2(PDF:1,190KB)分割3(PDF:1,487KB) 新事業創出課
植物新品種の育成者権保護及び種苗生産基盤等の強化・活用事業(PDF:980KB) 新事業創出課
6次産業化ネットワーク活動整備事業(PDF:660KB) 産業連携課
地域バイオマス産業化整備事業(PDF:733KB) バイオマス循環資源課

 

 

平成25年度予算情報

         お問い合わせ先:食料産業局総務課総務班(電話03-3502-7568)

 

平成24年度補正予算(第1号)情報

 

平成24年度予算情報

 

平成23年度補正予算(第4号)情報

  

 

【税制情報】 

税制情報はこちら

 

お問い合わせ先

食料産業局総務課
担当者:総括班(組織関係)
代表:03-3502-8111(内線4005)
ダイヤルイン:03-3502-7568
FAX:03-3593-9185

食料産業局総務課
担当者:事業推進班
代表:03-3502-8111(内線4013)
ダイヤルイン:03-6738-6164
FAX:03-3593-9185

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