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米の放射性物質調査に関する説明会 会議資料

 

 (注)資料1の2ページ目に記載されている「総理指示対象自治体及びその隣接自治体」については、本説明会後の8月4日(木曜日)の原子力災害対策本部において、岩手県、青森県及び秋田県を追加する改正が行われました。

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