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農林水産省

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消費税軽減税率対応に利用できる支援措置

2019年(平成31年)10月1日から実施される軽減税率制度に利用できる支援措置について、取りまとめました。是非、ご活用ください。(平成30年11月14日現在)

支援措置挿絵

軽減税率対策補助金(中小企業庁)

軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

A型
複数税率対応レジの
導入等支援
[外部リンク]
A型イラストイメージ複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
A型
複数税率対応レジ
対象者
複数税率への対応が必要となるすべての中小企業・小規模事業者等  ※注1
補助対象経費
  1. レジ等の本体(タブレット等を含む。)、対応するソフトウェア導入に係る経費
  2. 券売機
  3. レジ付属機器(バーコードリーダー、レシートプリンタ等)
  4. 設置に要する経費(商品マスタ設定費、運搬費、設置費等)
補助率 4分の3以内(3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は5分の4以内)
※平成31年1月1日から適用
補助上限
  • レジ1台あたり20万円
    ※商品マスタの設定が必要な場合には上記にプラス20万円で上限40万円
  • 複数台申請  1事業者200万円
申請期限 2019年12月16日
※2019年9月30日までにレジの導入を終え、支払いを完了したもの
B型
受発注システムの
改修・入替支援
[外部リンク]
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修、入替を行う場合に使える補助金です。
B型
受発注システムの改修・入替
対象者
受発注システムの改修・入替が必要となるすべての中小企業・小規模事業者等  ※注1
補助対象経費
  1. 電子的な受発注システム等の改修(区分記載請求等保存方式に対応する請求管理機能の改修を含む。)等に要する経費
  2. パッケージ製品・サービスの導入に要する経費等
補助率 原則4分の3以内
※平成31年1月1日から適用



補助上限
  • 発注システムのみ   1,000万円
  • 受注システムのみ   150万円
  • 受発注システム両方   1,000万円
申請期限
  • システム改修  平成31年6月28日
  • パッケージ製品等を自ら購入した場合
    2019年12月16日
    ※2019年9月30日までにシステムの導入を終え、支払いを完了したもの
C型
請求書作成・発行への対応に
係る支援
[外部リンク]
「区分記載請求書等保存方式」に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修、パッケージ製品の導入等を行うときに使える補助金です。
C型
区分記載請求書等への対応
対象者
区分記載請求等保存方式に対応するためのシステム開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要なすべての中小企業・小規模事業者等  ※注1
補助対象経費
  1. 区分記載請求等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
  2. パッケージ製品の導入に要する経費
  3. 対応する事務処理機器の導入経費
補助率 原則4分の3以内
※平成31年1月1日から適用



補助上限
  • 1事業者あたり150万円以内
申請期限 2019年12月16日
※2019年9月30日までにシステムの導入を終え、支払いを完了したもの
※注1) 飲食料品や新聞を取り扱う事業者のほか、対象品目を扱わないすべての中小企業・小規模事業者(例:食品小売業、食品卸売業、食品製造業、外食産業など)

中小食品事業者の消費税軽減税率対応を支援!レジ・システム補助金(平成31年2月 農林水産省)(PDF : 959KB)NEWアイコン





IT導入補助金(経済産業省)

中小企業・小規模事業者が、在庫管理システムや顧客管理システム等のソフトウェア・サービス等を導入する費用の一部を補助いたします。

  IT導入補助金
対象者 中小事業者、小規模事業者等(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対称)
補助対象
ITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象(ハードは対象外)
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等を含む
補助額
補助額上限 50万円下限 15万円
補助率
補助率2分の1
公募期間
第三次公募2019年9月12日(水曜日)~12月18日(火曜日)

IT活用促進資金(日本政策金融公庫)

軽減税率対象品目を取扱う中小食品事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に必要な設備資金について、日本政策金融公庫から融資を受けることができる資金です。

  IT活用促進資金(うち軽減税率対応のための設備)
対象者 軽減税率対象課税資産の譲渡等を行う者又は飲食料品の課税仕入れを行う飲食業を営む者
資金使途 軽減税率制度の導入を契機として取得するもので当該投資計画に必要な設備であればその全体
対象設備 電子計算機(ソフトウェアを含みます)
周辺装置(電子計算機本体と組み合わせ使用するモデムなどの通信装置など)
端末装置(多機能情報端末など)
関連設備(LANケーブルや電源設備など)
利率(年) 基準金利-0.9%
信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
融資限度額 直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付1億2千万円
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)することができます。

  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
対象法人 青色申告書を提出する中小企業者等(個人事業主、法人の場合は資本金1億円以下等、農業協同組合等で以下同じ)
対象資産 取得価額が30万円未満の減価償却資産
ただし、当該減価償却資産の合計額300万円を限度
適用期限 2020年3月31日まで
  • パソコンやソフト、中古品も対象となります。ただし、対象となった償却資産は償却資産税の対象となります。
  • 中小企業者等でも常時使用する従業員の数が、1,000人を超える場合は対象になりません。(以下同じ)

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業者等(中小企業者に限る)が、一定の器具備品並びに建物付属設備を取得したり製作等した場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除が選択適用できます。

  商業・サービス業・農林水産業活性化税制
対象者 アドバイス機関から経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた、青色申告書を提出する中小企業者(個人事業主、法人)
税額控除は、個人事業主及び資本金3,000万円以下の法人のみ
対象業種 卸売業、小売業、飲食店業等
対象設備 器具及び備品【1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの】
建物附属設備【一の取得価額が60万円以上のもの】
適用期間 2019年3月31日まで
  • 中古品、貸付けの用に供する設備等は原則として対象外です。
  • アドバイス機関とは、認定経営革新等支援機関、生活衛生同業組合、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、商店街振興組合連合会などです。

中小企業投資促進税制

中小企業者等が、一定の機械装置等の対象設備を取得したり製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できます。

  中小企業投資促進税制
対象者 青色申告書を提出する中小企業者等
税額控除は、個人事業主及び資本金3,000万円以下の法人のみ
対象業種 製造業、卸売業、小売業、飲食店業等
対象設備 機械及び装置【1台160万以上】
測定工具及び検査工具【1台120万以上、1台30万以上かつ複数合計120万以上】
ソフトウェア【1つ70万円以上】
貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)     等
適用期間 2019年3月31日まで
  • 中古品、貸付けの用に供する設備等は原則として対象外です。
  • 国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、原則、中小企業投資促進税制の対象となります。
  • 電子計算機は対象外のため、中小企業経営強化税制又は商業・サービス業・農林水産業活性化税制の活用をご検討ください。

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の機械装置等の対象設備を取得したり製作等した場合に、即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できます。

  中小企業経営強化税制
対象者 青色申告書を提出する 中小企業者等で中小企業等経営強化法の認定を受けた同法の中小企業者等
対象設備 生産性向上設備(A類型)
生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備で工業会等の確認を受けたもの
機械及び装置【160万円以上/販売開始時期10年以内】
測定工具及び検査工具【30万円以上/5年以内】
器具備品【30万円以上/6年以内】
建物附属設備【60万円以上/14年以内】
ソフトウェア【70万円以上/5年以内】
収益力強化設備(B類型)
投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備で経済産業局の確認を受けたもの機械装置【160万円以上】、工具【30万円以上】、器具備品【30万円以上】、建物附属設備【60万円以上】、ソフトウエア【70万円以上】
適用期間 2019年3月31日まで
  • 中古品、貸付けの用に供する設備等は原則として対象外です。
  • 生産等設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません)

消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて(国税庁)

POSのレジシステムや受発注システム・経理システム等について、制度改正に対応するために行うソフトウェアの改修は、一般的にソフトウェアの効用を維持するために行われる支出に該当すると考えられることから、費用として処理できます。

  • プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4137)
ダイヤルイン:03-3502-8245
FAX番号:03-3508-2417

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