食品産業の働き方に関するアンケート
食品産業における働き方改革の実施状況や従業員の方が望む働き方を調査するために、食品企業の従業員の方々とマネジメント層の方々を対象として、アンケートを実施しました。
また、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」は、このアンケート結果を基に作成しています。
アンケート実施期間
平成30年2月
アンケート回答者
業種 | マネジメント層 | 従業員 |
食品製造業※1 | 62人 | 150人 |
食品流通業※2 | 126人 | 300人 |
外食産業 | 18人 | 150人 |
※2 食品小売業(スーパーマーケット、専門小売)、食品卸売業、生鮮食料品卸売業を含む。
たくさんのご協力
ありがとうございました!
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調査結果
マネジメント層の約4割が「働き方改革は必要だと思うし、既に取り組んでいる。」と回答。
一方、従業員の2割しか取り組んでいる認識はなく、意識の差が現れている。
一方、従業員の2割しか取り組んでいる認識はなく、意識の差が現れている。
【アンケート結果】働き方改革は必要だと思いますか(1つだけ選択)。(マネジメント層/従業員数)
従業員が選ぶ取り組まれていない理由第1位は「トップの意識が低いから」
【設問】「『必要だと思うがまだ取り組めていない』と回答した人に伺います。お勤め先で『働き方改革』が取り組まれていない理由は何だと考えますか。(複数回答可)(従業員対象)」
<その他の集計結果(概要)はこちら>
食品産業における働き方に関するアンケート調査結果(PDF : 596KB)
食品産業における働き方に関するアンケート調査結果(PDF : 596KB)
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課
代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742