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農林水産省

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中小企業等経営強化法による支援

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。 

優遇措置や認定要件、申請様式など、制度の詳細については、中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページをご覧ください。
計画作成については、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることも可能です。

農林漁業者、飲食料品製造・卸売・小売業者、外食事業者の皆さまへ

生産性向上を図る中小企業者の設備投資を応援します!

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税制の支援措置を受けられる人は?

「中小企業等経営強化法」に基づき「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業者(以下の枠内参照)であり、資本金または出資金の額が1億円以下の法人、 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主 等が対象となります。

  • 農業、林業、漁業者、水産養殖業者
  • 食料品、飲料製造業者
  • 木材製造業者
  • 飲食料品卸売業者、小売業者
  • 飲食店など

農事組合法人、農業協同組合は対象となりませんのでご注意ください。

固定資産税の特例の場合、器具備品、工具、建物附属設備については、一部地域で対象となる業種が限定されます。

 

中小企業等経営強化法の認定を受けるには?

  • 中小企業者は、中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画を作成し、国から認定を受けます。認定された計画に基づいて、機械装置や器具備品を新規に取得した場合に、固定資産税が3年間半分になるなどお得な支援を受けられます。
  • 計画の申請様式は、実質2~3枚程度で、労働生産性などの目標、経営力向上に向けた取組などを記載する簡潔な内容となっています。
  • 認定申請書の提出先は、最寄りの地方農政局等になります。


中小企業等経営強化法の認定のステップ

農林水産省関連の認定実績約2,400件
※2017年7月末現在

 

支援措置の内容は?

1.固定資産税の特例

取得設備の固定資産税が3年間、1/2に軽減されます

2.法人税・所得税の特例(中小企業経営強化税制)

次のいずれかを選択適用できます

(1)即時償却  新規に取得した設備の取得額の全額を即時償却

(2)10%(※)の税額控除  新規に取得した設備の取得額の10%分(※)の税額控除
        ※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%分

3.その他の金融支援措置

  • 日本政策金融公庫や商工中金による低利融資
  • 信用保証協会による信用保証の枠の拡大 など

 

対象となる設備は?

  • 認定を受けた計画に基づいて、2019年3月末までに、新規に取得した下表の要件に該当する設備であること
  • 販売開始から一定期間内に販売されたものであること(最新モデルである必要はありません)
  • 生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備であること(機械メーカーからなる団体(機械工業会等)が発行する証明書を添付する必要があります。証明書は、購入された販売店にご依頼ください。ご不明な点がありましたら、担当窓口となる農政局へお問合せください。)
設備区分 最低価額
(1台又は1式)
販売開始時期 参考(設備の例)
(1)機械装置 160万円以上 10年以内
(最初に販売されてから
10年以内のモデル)

オーブンなど
オーブン、トラクター、精米機、
包装機、カット機、ショベルなど
(2)器具備品、工具(※) 30万円以上 器具備品:6年以内
工具:5年以内

陳列棚など
試験・測定機器、冷凍陳列棚など
(3)建物附属設備(※) 60万円以上 14年以内
空調機器など
ボイラー、LED照明、
空調機器など

※器具備品、工具、建物附属設備については、一部地域で対象となる業種が限定されます。

上記は固定資産税特例の場合の要件です。中小企業経営強化税制(法人税・所得税)の場合、対象設備の種類、要件などが異なります。詳しくはお問合せ下さい。

 

利用事例

株式会社はたなか[お弁当の製造・販売/福岡県](2016年12月認定)
 取組事例 結果 
(1)設備投資など
  • 固定資産税の軽減措置を活用し、調理用の設備を導入
    (スチーム・コンベクションオーブン)。
  • 加熱温度・時間等をマニュアル化。
  • 新人職員の業務範囲が広がり、熟練職員による新メニューの開発力が向上。
  • 作業の効率化と共に生産性も向上し、売上が17%増加。
(2)人材育成・マネジメント
  • 女性が働きやすい環境作りを目指し、短時間勤務の採用やジョブ・ローテーション等による業務の固定化等を解消。
  • 育児中の女性職員による子供の春・夏・冬休み中の休暇取得が実現し、女性職員の休暇取得率や定着率が向上。離職者ゼロに。
  • 事業拡大に伴う求人時にも、好影響。

 

中小企業等経営強化法活用ガイド

中小企業等経営強化法活用ガイド(PDF : 697KB)

※写真はイメージです。固定資産税軽減の対象となる機械装置などについては、事前にご確認ください。

 

申請様式・記載例

申請手続関係書類等

申請書記載例

以下の資料は、事業分野別指針毎の申請書の記載例です。計画策定の際、参考にご利用ください。

 

指針

事業分野別指針

基本方針について

概要

「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」に記載されている「経営力向上の定義及び内容に関する事項」と「経営力向上の実施方法に関する事項」を踏まえて経営力向上計画を策定して下さい。

基本方針

 

申請書の提出、お問合せ先

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4135、4139)
ダイヤルイン:03-6744-2064
FAX番号:03-3508-2417

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