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農林水産省

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更新日:平成26年7月30日

担当:食料産業局食品製造課食品企業行動室

「第4回 食料産業における国際標準戦略検討会」(平成26年7月17日)議事概要

  1. 日時: 平成26年7月17日金曜日 14時00分~16時30分
  2. 場所: 農林水産省第2特別会議室
  3. 出席者: 湯川座長、伊勢委員、伊藤委員、上野委員、大澤委員、奥村委員、川崎委員、財前委員、内藤委員代理、原田委員
  4. 概要:

【委員意見交換】

  • 湯川座長:前回の意見を受けて修正した報告書案について、委員の皆様からの意見をお願いする。
  • 内藤委員:今回の報告書案の中で気になるところとして、「我が国」という言葉が多い。よくまとまってはいるが、「我が国」という言葉を使用すると、もしスキームオーナーを作って、国際的に通用させようとしたとき、「我が国」にとらわれすぎて国際化が難しくなってしまわないか。日本の独自性を前面に出すことによって、国際化、特にアジアに展開するときに足かせになるようなことが危惧される。食品衛生法や高度基盤整備など農林水産省以外の省庁を加えて調整していく必要があるが、特にCスキームにおいては、企業の負担もさることながら他の国にも配慮が必要である。国際的にどんな国でも使えるものにすると、広がっていくと思う。
  • 伊藤委員:民間主体という言葉に対して意見がある。このスキームは国際標準化という視点では世界と比較して日本は出遅れている印象がある。アクセルを踏もうとしているときに「民間主体」を前面に出すとトーンダウンしているように聞こえる。元のまま「官民一体となって」とした方が良いのではないか。民間に対して丸投げしていると思われないように意思表示すべきである。
  • 原田委員:ボトムアップ型の現場からの改善や中小事業者支援のための人材バンク、HACCPマークの慎重な対応など、これまでの意見を盛り込んでいただいた報告書案には満足している。9ページに、FSSC認証を取得している企業にとって日本発の認証を無理に取り直さなくてもよいと書いていただいたのはありがたく、最終報告書に残してほしい記述である。一方で、日本発のスキームの普及を促進するためには、既に海外認証を取得していても乗り換えたいと思わせる仕掛けが必要ではないか。11ページのCスキームについて、GFSI承認を目指すことや、取得や維持に必要となるコストの低減を目指すなど、事業者の認証取得へのモチベーションに繋がるスキームとなるよう工夫すべきという記述が報告書にあればよいと思う。また、13ページに厚生労働省と農林水産省の連携について記載があるが、連携についてはもっと具体的に書いた方が良い。たとえば6ページにはHACCP導入型基準の追加について今後義務化が視野に入っていること、9ページにはBスキームがHACCP導入型基準に整合したものであり、同基準の普及に貢献すると考えられることを記載するとよい。厚生労働省がBスキームの作成に関与して、農林水産省がこれを普及させていくといった表現で、両省が連携していることを強く印象づけるべきである。
  • 大澤委員:スキームオーナーの記述について10ページでは、食品業界のコンセンサスを得ながら民間主体で・・となっているが、14ページではスキームオーナーは、官民が連携して・・とある。これは14ページに合わせるべきである。また、8ページの(4)今後の戦略について、(3)に海外情報発信が入っている。海外情報発信については、前述の課題項目ではふれられていないため、いきなり戦略で入ってくると分かりにくい。また、国際的取引ということになると、輸出対応の必要性の高いと思われる、農産物、畜産物、水産物など一次産品を考慮する必要があるのではないか。食品製造にのみ偏らず、国際標準という視野に入れて考えねばならない。
  • 川崎委員:Cスキームについて、日本発の認証スキームにして行くためには日本の独自性、強みを規格化していくことがポイントと考えるが、同時に国際標準としてどう調整していくかが難しいところではないか。現状では、民間だけでは難しく、官民連携すべきところと思う。また、スキームオーナーは民間が主体と書いているところがあるが、Bスキームオーナーは官であるべきと思う。HACCP導入型ガイドライン・条例整備の動き等を踏まえると、Bは官が主体であるべきと思う。
  • 伊勢委員:Bスキームはスキームオーナーをどこにするのか。民間主体にすると、Bに関して、認証を取得しようとする事業者が何を狙って取得しようとするのかわかりづらい。Cの前段階というだけではBを取得しようとする事業者はいなくなる。海外に対してはBスキームを認証の形にするのか、しないのか。国内だけを考えると官主体でよいが、海外まで含めて考えるとBの立ち位置が難しい。内部監査についてHACCPの知識を有する監査員の育成を従来業界で進めていたが、普及しきれなかった。企業OBの人材バンクなど、もう一つ仕掛けが必要だと思う。厚生労働省と農林水産省の連携は重要である。特にAについて、食品の安全は、厚生労働省が管轄の保健所の指導と農林水産省の取り組みがバラバラになると、中小事業者は特に混乱するので、地方自治体とも連携すべきではないか。
  • 財前委員:官民の連携部分は重要である。スキームオーナーの役割が明確になっていないことから官民連携とすべきか民間主体で行くかという議論になる。BスキームとCスキームは国内主体なのかグローバルなのかといったスキームオーナーの役割を明確にしておかなければ、その位置づけが変わってくると感じた。こうしたことに取り組むと、何がどう変わるのかのわかりやすさも大切なのではないか。
  • 奥村委員:修正した報告書案は、各委員の意見等が反映されわかりやすくなったと感じた。日本発の認証スキームの必要性やその運営の考え方についての記載もあり、国際標準戦略としての報告案としておおむね問題ないと思う。この検討会に参加していない人が読んでも国際的に通用する規格・認証スキームの構築と認証取得を目指す中小企業への支援や社内の人材育成を食品業界と連携し行政がリーダーシップを発揮して取り組むという方向性を読み取ってくれると思う。ただ、各主体の役割になると急に行政のかかわりが薄れている点は残念。行政のかかわりが少ないなら積極的に関わらない(関われない)事業者もいるのではない。ABCのスキームは、認証取得が第一義の目的ではなく食品事業者が本来しっかり取り組まねばならない食品安全向上のための取り組みです。特にABのスキーム(一般的衛生管理及びHACCP)は製品の安全性を工程で管理するものであり、例えばFCPのような場で利害関係者だけでなく中小事業者も参画して議論し、認証取得を目指す中小企業への支援プログラムや社内の人材育成プログラムを作っていくべき。また、「食品衛生月間」と同じように官民が連携し、HACCPの普及と指導を集中して行う「HACCP普及月間」を設け、官民連携して普及に取り組んではどうか。大手企業でも全従業員がHACCPに対する知識があるわけではない。HACCPの社内浸透という意味からも意義があると思う。現在作成中の報告書は、作ったら終わりではなく、国際標準化が必要なものは国際標準を作り上げてほしい。今までは、利害関係のある事業者同士が議論する場(集まる場)が少なかったが、Bスキーム、Cスキームを提案し議論する場には行政がリーダーシップを発揮し、輸出を考えている中小事業者の参画も要請してほしい。
  • 湯川座長:ここまでの議論で、官民の役割についての書き振り、BとCスキームの考え方、スキームの特色、要求事項の内容など出てきた。
  • 事務局横田室長:BとCスキームに関して、中小事業者にHACCPの導入を進めるためにBスキームを国内で統一したものとして作ることは実質的に意味が大きい。また、日本の食品を輸出していくことを考えると、BからCにスムーズに移行できるように、Bにある項目を乗せるとCになるような仕組みを作っておく必要がある。別々にしてしまうと整合性が担保できない。したがって、BとCのスキームオーナーは同一とすることを考えていくべきだと思うが、どうか。官主体か民間主体かの議論については、どちらが主体になるべきかと、形態としてどんな組織体を考えるかは、分けて考えるべきだと思い始めている。形態としてどんな組織体にするのかは、今後具体化していく過程でよく議論して進めていけばよく、この検討会の報告書では、官と民が一緒に作っていくと記載するのが良いと思う。冒頭に意見の出た「我が国」の独自性強調と国際化の整合性は難しいが、報告書には海外でも通用する認証とすると明確に記載したい。「独自性」と「海外で通用する」というのは具体的要求事項を記載するところで両方にらみながら考えていくことになる。日本の現場力やコミュニケーションの方法等について抽象的に記載しているが、実際の規格に当てはめるときには具体的に明記する必要があり、フィット&ギャップをきっちりやらねばならない。農産物や畜産物など生鮮品も重要であるが、例えば農産品についてのGAPをめぐる状況はHACCPと現状が異なっている。報告書の記載方法を工夫する。
  • 内田課長:いくつか意見をいただいた。まず13ページにある国の役割をもっと明確にすべきと言う点では、厚生労働省と農林水産省の連携、本省だけではなく地方との連携について書き方を工夫して明確化していきたい。また、12ページの情報発信に関しては課題の中に記載がないにもかかわらず後で戦略が出てくる点についても整理して記述したい。人材育成についても仕掛けが必要と思われ、各委員からのアドバイスをいただければと思う。9ページ目について生産の面からGAPも含めて整理するのが必要だが、スピードも必要なので食品製造とさせてもらっている。加工食品が日本からの輸出の半分を目標としているので標準的な戦略の取り組みとしていきたい。
  • 事務局横田室長:Bの立ち位置が不明瞭ならばB取得事業者がいなくなってしまうのではないか、という意見もあった。Bは日本のHACCPの認証として示せるようにして、海外にも発信できるようにしたい。HACCP導入率を増やすためにB認証を進めることが必要である。具体化していく過程では、例えばFCPの国際標準の勉強会などを通して意見を収集するなど、関係者の意見を聞きつつ進めたい。
  • 櫻庭審議官:報告書には、農林水産物の扱いなども含めてなるべく多くの意見を記載していきたい。また、文章のみでは分かりにくい部分もあるかもしれないので、スキームの概念やABCの関係など報告書には概念図も加えると分かりやすくなると思う。日本に輸入する海外の生産品は、皆国際認証が当たり前になっているときに、国内生産品は今のままで良いのか、という問題提起をしなくてはならない。世界でも良質な食料が求められているが、食料・農業・農村基本法でも輸出が柱になっている。発想を変えていく必要がある。
  • 島﨑室長:Bスキームも統一したHACCP規格として、国内のみにとどまらず、国際的に認められるようなHACCPにしていく必要がある。
  • 大曽根課長補佐:保健所の食品衛生監視員の指導レベルが統一されるよう、目線あわせのために今後講習を厚生労働省主体で実施したい。毎年地方自治体では年間計画を立てて、事業者に対する食品衛生監視員による立ち入りをしており、この時や営業許可の更新時の立ち入りにおいて、HACCP普及・指導をしていきたい。HACCP普及月間を設けることの提案はとても良いアイデアだと思う。
  • 大澤委員:報告書は様々な人が確認することを想定しており、一次産業に従事している人にも、理解が得られる様な報告書にしてほしいと思った。
  • 櫻庭審議官:農産物、畜産物、水産物でもHACCPの考え方を導入しなければならない。ハラル認証にもHACCPの考え方が入っている。HACCP導入は世界的な流れであり、そんな時代である。
  • 奥村委員:もともとHACCPの考え方は一次産業においても使えるものであり、HACCPを導入することで生産性が上がる可能性もあり、生産者にとってもメリットはあると思う。また、6次産業分野でも「7原則12手順」を踏んでの国際的に通用するHACCPの普及に官民が連携して取り組むべきである。
  • 上野委員:新しい認証スキームを立ち上げる際には、それに関して今どんなニーズがあるのか調査する必要がある。新しい認証スキームの利用者の大半は、国内の事業者である。例えばFCP等の活動で把握できるのではないか。もう一つは、海外の利用者である。特にアジアでこの認証を使っていただくということであれば、海外のニーズも把握しなければならない。
  • 伊勢委員:国際認証実現に向けたスケジュールを考えると改めてその実現の道は険しい。なぜこの認証が必要なのかがしっかりしていないと、食品メーカーの賛同が得られない。メリットの他に、この認証を取得しないとこんなリスクがあるというのも必要ではないか。
  • 湯川座長:活発な意見に感謝する。報告書を最終的にまとめて、最後の検討会を開催することにした。
  • 事務局横田室長:いただいた意見を元にして再度報告書案を整理する。報告書の内容以外にも今後いろいろ知恵をいただきたい。
  • 事務局田邊課長補佐:次回は7月30日水曜日午前中を予定したい。

 

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