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農林水産省

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更新日:平成26年8月19日

担当:食料産業局食品製造課食品企業行動室

「第5回 食料産業における国際標準戦略検討会」(平成26年7月30日)議事概要

  1. 日時: 平成26年7月30日水曜日 10時00分~12時00分
  2. 場所: 農林水産省第3特別会議室
  3. 出席者: 湯川座長、伊勢委員、伊藤委員、天明委員代理、大澤委員、奥村委員、川崎委員、堀池委員代理、清水委員、原田委員
  4. 概要:

【櫻庭局長挨拶】

7月22日付けで、食料産業局長を拝命した。その前まで食料産業局審議官だったが、引き続き、食料産業局長として、食料産業の発展のための政策を担う所存であるので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げたい。

5月16日に開始した「食料産業における国際標準戦略検討会」は、本日で第5回となり、皆様の熱心なご議論により報告書がまとまろうとしており、感謝申し上げる。本検討会では、今後の食料産業の国際標準に係る大きな方向性を議論し、まとめていただいた。国際標準戦略は、食料産業を振興していく政策の中で、大変重要なものと認識している。食料産業は、将来を見据えた時に、今までの輸入中心から輸出、海外展開を当たり前のものとして、今までとは発想を転換していくことが必要である。国際標準への対応も、その中で必要になってくるということを、この報告書を説明していく中で広く共有したいと思う。

22日には中国での鶏肉問題が起こり、これはむしろフードディフェンスに近いと思われるが、今後どう監査すべきかなど、重要な問題提起されたと思っている。今回ご議論いただいた戦略を具体化していかなくてはならないわけだが、それには大変なエネルギーが必要になる。我々は、この施策を重要施策と位置付け、具体化のために尽力していく所存である。委員の皆様にも、具体化に当たってはお知恵を拝借すことになろうかと思う。今後ともこの国際標準化の対策に中心となって関わっていただき、ご協力、ご助言いただきたいと切にお願いする。また、この取組は、食料産業に関わる多くの方々のご理解とご協力なしには実現できないことから、これからこの検討会の報告書の内容を広く説明し、多くの方々の賛同を得ていきたいと考えている。

皆様方には、引き続き、よろしくお願いしたい。最後まで忌憚のないご意見をいただきたい。

【岩瀬次長挨拶】

7月22日に、櫻庭前審議官の後を受け、食料産業における国際標準戦略を引き継いだ。経済企画庁、現内閣府に入庁し、前職は財務省財務総合政策研究所次長、4月より食料産業局次長を拝命している。これからも、櫻庭新局長と協力しながら、食料産業の発展のための政策を担っていく所存なので、どうぞよろしくお願いしたい。

【委員意見交換】

  • 湯川座長:報告書案についての意見交換を行う。まず11ページ目の修正部分に「認証スキームについても、連携できるところは連携し、同一の認証の仕組みに統合し、」とある。具体的にはどのような意味か。
  • 事務局横田室長:認証を持っている団体との話し合いになろうかと思うが、望ましくはHACCPの認証に関しては、一緒にこのスキームを作り、使っていただき、統合できればと考えている。
  • 湯川座長:各委員からの報告書案に対する意見はいかがか。
  • 伊藤委員:報告書案11ページ目の人材育成部分の記述に関して、前段部分が重すぎるので軽くできないかと思った。他委員からの意見も伺いたい。iv)のHACCP導入によって取引先が増える、というのは大変具体的な記述だが、実際はHACCPの取組によって取引先が増えるというわけではないので、「関係先が広がる」という記述の方が良いのではないか。項目毎にタイトルをつけた方が良いかもしれない。
  • 奥村委員:HACCPについての正しい理解を普及しようとしている趣旨からすると、11ページの前段部分には重要なことが書かれている。HACCPを広く浸透させようとしているのであれば、前段部分はどこかに残し、経営者層にしっかり理解してもらえるような報告書にしてもらいたい。「正しいHACCPを理解するために経営者自らが認識し人材の育成を行っていくことが重要」などと表現すべき。まずは経営者の気づきの重要性を最初に書いておくべきである。
  • 川崎委員:3点申し上げる。報告書全体としてはこれまでの議論をよく反映してまとまっている。報告書案12ページの23行目「また、中小事業者からの相談に対応し、・・」部分についてだが、これまでにも述べたが、認証規格をどう作っていくか以前の課題として、中小事業者にHACCPを導入・普及するためには、オーディターやコンサルタント教育も重要だが、それ以上にコーチやファシリテーターなど現場に入って丁寧に指導する人の育成や派遣の仕組みが重要である。その意味でこの行は重要な指摘・提案である。2点目として報告書案10から11ページの「2 認証スキームの内容」に関して、国内産業成長のために日本発の認証スキームを作っていく、そしてHACCPを導入して食品安全の向上を図るのが真のねらいであると考えると、HACCP導入型基準の条例整備との整合性を踏まえたスキーム・規格を考えていくことが重要である。Bスキームに関してはこのような背景から考えてもスキームオーナーは官が主体になるべきである。3点目として資料2の3の最後の7から8ページはGFSIの説明になっているが、現実的にはGFSIガイダンスドキュメントの取り込みは重要な検討事項であると考えられるが、これからスキームオーナーや規格を作っていくことを考えると、報告書案11ページにあるように、ISO適合性認定との整合性やEU HACCPとの整合性等を含めた広い視野から検討を行うとすることがこの検討会のまとめにふさわしい。 
  • 大澤委員:報告書案11ページ13行目に、ISO適合性認定やGFSIガイダンスドキュメント等の幅広く国際的に通用する規格という表現になっているが、資料2の3にはGFSIに関係する文言が多く出てきており、資料2の3を読んだ人がGFSIをやらねばならないと思われても問題がある。同じく、資料2の3の2ページ目Cスキームの説明には「※GFSIガイダンスドキュメント要求事項を取り込む」とある。これも、GFSIだけではないので、修正が必要だと考える。この報告書は日本で広く公表されることから、GFSI以外の認証を取得している事業者も多くあるので誤解されないよう注意するべきである。
  • 湯川座長:人材育成の議論を整理すると、今現在の課題を最初にまとめ、次に食品事業者内の監査担当者の育成、そして国際標準策定に参画する人材育成、でまとめるのが良いと理解した。そうすると前段が重いのではという、意見にも対応できる。
  • 堀池委員:報告書に概念図を入れていただくのはありがたい。人材育成について背景を記載するのであれば、前にHACCP導入のメリット、後に今の社会情勢の変化、どちらも人材育成の背景としてはどうか。前段のHACCP導入のメリットは報告書案6ページの「3.食料産業における標準化に係る課題」の「(1)我が国の食品安全等の取組の特徴と課題」に置くとすっきりするのではないか。
  • 湯川座長:前段に書いてあることが、人材育成の範囲にとどまらないと言うことですね。
  • 事務局 横田室長:人材育成について、内容としては議論いただいたことをちゃんと押さえる。HACCP導入のメリットは報告書案11ページの人材育成より前に移す。HACCPが重要であると経営者が認識しなければならない部分は前段に残す。中小事業者に対する指導者の確保については残す形で整理する。GFSIの表現は、Bスキームについて、HACCP導入型基準との整合性について厚生労働省はどう考えるか。
  • 大曽根課長補佐:Bスキームに関して、HACCPとはコーデックスHACCPを指すという理解なので、11ページ1行目の「国内に存在する様々なHACCPの認証スキーム」とあるが「国内に存在するHACCPの様々な認証スキーム」とした方がよい。
  • 事務局 横田室長:「様々な」は「認証スキーム」にかかる修飾語なので、誤解ないように「様々な認証スキーム」に変更する。14ページの各主体の役割の部分の厚生労働省も連携していくべきとの表現についてはどうか。
  • 川崎委員:これについては当方から出した意見である。農林水産省、厚生労働省の連携の必要性、重要性は強く表現すべきと意見した。HACCPを中心とした認証規格やスキームを作っていくと現在ある地方自治体の制度とどう整合性をとるかが課題になってくる。だからこそ、Bスキームオーナーは官主導であるべきである。
  • 大曽根課長補佐:現在地方自治体に対しては、今年度中にHACCP導入型基準の条例化を要請している。HACCPによる衛生管理について、厚生労働省は認証制度によって普及啓発を図るとの誤解が生じないような表現にしてほしい。
  • 島﨑室長:自治体HACCPはいろいろあるが、多くの企業がなぜ自治体HACCPを取得しているのかヒアリングしたことがある。県や保健所との関係を重要視しているからという話もあった。そういうこともあるので地方自治体とも話し合っていくべきである。
  • 天明委員:報告書案13ページ「(4)の各主体の役割」について、最初に「以上(1)~(3)の戦略を具体化していくために、」とある。(1)規格・認証スキームの構築、(2)人材育成、(3)海外への情報発信、のうち、「海外への情報発信」について記載していることは国の取組のみとなっている。輸出等を通じて事業者自ら海外に対して情報発信することが記載されていないので、加えてほしい。資料2の3の1ページ目の1行目「HACCP義務化や、」とあるが「義務化の方向性」程度で良いのではないか。資料2の3の2ページ目、Bの下の説明で「HACCP導入型基準」と突然出てくる。本文を読めば良いのかもしれないが、「厚生労働省による、管理運営基準におけるHACCP導入型基準」のように丁寧に説明しても良いのではないか。資料2の3の7ページ目、赤字「乱立する食品安全認証システムの承認」とあるが乱立するのを承認すると読めるので、「集約する」や「統合する」とした方が良いのではないか。
  • 事務局 横田室長:資料2の3の1ページ目の1行目のHACCP義務化は、世界的な流れがあるという意味、修正する。
  • 伊勢委員:報告書案では、「我が国の食品市場は日本国内の人口減少により輸出することが必要である」という内容が本文中には入っているが、資料2の3の1ページ目「背景」の中では触れられていない。資料2の3中でも触れるべきかどうか検討すべきである。ベースとなるAはどちらかと言えば官より、Cは民よりというイメージがくみ取れるが、それぞれ官とバラバラにならないようにすべきである。また、ベースとなるAは、地方自治体や厚生労働省の衛生行政の指導内容と整合性がとれたものでないと全体の底上げにならない。
  • 原田委員:報告書案8ページの4.(1)規格・認証スキームの構築について、新しく構築する意義自体を食品事業者に広める努力の主体は「国が」として、文中に加えてほしい。資料2の3の1ページ6行目「・・官民連携で進めていく。」と、資料2の2の2ページ下2行目「・・スピード感を持って具体化していく。」を「いくべきである。」もしくは「期待する。」とした方が良いのではないか。
  • 湯川座長:資料2の3は報告書本体ではなく参考ではあるが、資料2の2や報告書の書きぶりとの整合性には配慮する。
  • 奥村委員:国際標準戦略ということで、標準化できる部分は戦略的に標準化し、標準化できない独自の(個別の)要求事項まで標準化しようとするのは現実的ではない。いくつかあるマネジメント規格の共通の部分を統一するのが標準化のイメージではないか。業界にあるさまざまなHACCPでも同じ意味でも違った言い方がされていたりするので定義が同じであれば最低限言葉はそろえるべきである。国際的に通用するマネジメント規格にしていくためには、やはり国がリーダーシップをとってもらいたい。中小事業者がこの報告書を読むことも考えると、統一化された言葉でその意味をちゃんと理解できるようにすることがまずは必要である。国は方針を決めるが、あとは民間がやってくれでは困る。国がリーダーシップをとると宣言し、標準化について議論する場を設定し更なる議論を継続して行うことが必要。その意味からも、国の役割が読み手にわかるよう報告書にしてもらいたい。報告書の各主体の役割のところでも国が最後になっているが、最初に持ってくるべきではないか。認証を取得することが目的となってしまわないように、何のためにやるのかもしっかり書いておいてもらいたい。
  • 事務局 横田室長:言葉の使い方がバラバラだという指摘があったが、フード・コミュニケーション・プロジェクトの発足もそうした言葉の標準化も目指してきたところ。規格策定の段階でFCPの勉強会や検討会を活用しながら進めていきたい。標準化一般における国の役割や認証をとれば終わりではなく現実にどう実施されるかが重要であることは、表現を検討したい。
  • 奥村委員:報告書を読む人が、国がリーダーシップをとり、本気で国際標準に取り組むということがわかる報告書にしてほしい。その意味からも14ページの4.マル4の「国」の部分は最初のマル1にしてほしい。
  • 清水委員:12ページの「i)工程管理の徹底」とあるが、HACCPは科学的手法であることから曖昧な表現はやめるべきである。また、「ii)文書化により経営の透明性が向上」とあるが、HACCPはマネジメントシステムではないので、HACCPを導入したら経営が透明化するかどうかは疑問である。資料2の2の2ページの3.(2)にルールメーキングとあるが報告書案とそろえてほしい。
  • 湯川座長:資料の構成について、本文の他に資料がつくが、資料2の3の2から3ページ目は前回の検討会で本文中に添付するという事になったと思うので、報告書本文に入れた方が良いのではないか。
  • 大澤委員:資料2の3について、1ページ目の内容は様々な規格を知っている人には理解することができる。しかし、そうでは無い人たちもいると考える。その際は、安全管理のマネジメントなど基本的要件から分かりやすく説明する必要がある。説明を受ける側の様々な認識の違いを考えて、資料もそれぞれ用意する必要があると考える。
  • 湯川座長:説明資料に対象に合わせた補足が必要であるということ。報告書についても、本日意見が多数出たので、事務局とともに整理したものを各委員に再度確認してもらい、公表したい。
  • 内田課長:15ページ「5.おわりに」の中で、HACCPは導入すれば終わりではなく地道に取組を進めていかねばならないことを書き加えたい。
  • 湯川座長:報告書は来週中に公表を予定している。意見交換としては今回で終了とする。

 【岩瀬次長挨拶】

「食料産業における国際標準戦略検討会」の閉会に当たりご挨拶申し上げる。5月16日からこれまで5回もの熱心なご議論、誠にありがたく、報告書もとりまとまるかと思う。湯川座長においては毎回のとりまとめをありがたく感じており、皆様で議論した報告書は、今後具体化していかねばならないところである。今回ご議論いただいた戦略を具体化するには大変なエネルギーが必要となる。この認識を踏まえて試行錯誤しながら今後国内のみならず海外の関係者に対しても対応していかねばならない。引き続き委員の皆様にはご支援いただかねばならない。今後ともよろしくお願い申し上げる。

お問合せ先

食料産業局食品製造課食品企業行動室

代表:03-3502-8111(内線4162)
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FAX番号:03-6744-2369