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農林水産省

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容器包装利用・製造等実態調査

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。

平成30年度

  • 容器包装利用・製造等実態調査票(PDF : 581KB)(EXCEL : 902KB)
  • 簡易回答票(PDF : 207KB)(WORD : 147KB)
  • 電子申請による提出を希望される方は、e-Gov電子政府の総合窓口から手続きも可能です。
    1.e-Gov電子政府の総合窓口のトップページ(http://www.e-gov.go.jp/index.html[外部リンク])画面の「行政手続案内検索」をクリック。
    2.「キーワードを入力」の欄にID番号【5950000003555】を入力し、手続情報全体から検索。
    3.検索実行で該当した「容器包装利用・製造等実態調査」の手続名称を選択し、調査票の記入及び提出手続を行って下さい。(注、ご使用の機材や通信環境によっては、電子申請をご利用いただけない場合もあります。その際は、お手数ですが、紙媒体でのご協力を願えますと幸いです。)

関連資料

 なお、本調査の詳細につきましては、各地方農政局及び各地方経済産業局の共催にて説明会を開催します。

調査に関するお問合わせ先

容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話:03-5800-4410
(土、日、祝日を除く、AM9時00分~PM6時00分)  

過去の調査結果

平成15年度以降の調査結果をご覧いただけます。

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:容器包装リサイクル班
代表:03-3502-8111(内線4320)
ダイヤルイン:03-3502-8499
FAX:03-6738-6552