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農林水産省

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担当:食料産業局知的財産課

6次産業化・新産業創出促進事業結果の概要等

6次産業化・新産業創出促進事業の実施結果の概要や、6次産業化促進技術対策事業の支援によって整備されたデータベースへのリンク等を掲載しています。

6次産業化・新産業創出促進事業

事業概要及び採択事業者

 

事業結果の概要

 <平成28年度>

課題 事業実施主体
未利用バイオマス「もみ殻」から抽出する非晶質シリカを用いた食品添加物の市場化及び事業実行可能性調査(PDF : 309KB)  シリカフーズコンソーシアム
ワイン醸造廃棄物からのシードオイル・化粧品の開発実証(PDF : 479KB)  一般社団法人長野県農協地域開発機構
特許技術を利用した無菌米粉・玄米粉を用いた非常食の事業化可能性調査(PDF : 382KB)  無菌米粉及び玄米粉食品開発協議会
未利用海藻ダルスを活用した機能性ペットフード素材化による新事業創出可能性調査(PDF : 352KB)  公益財団法人函館地域産業振興財団
未利用資源作物としての紫蘇全草抽出成分の機能性食品への応用を目指した6次産業の本格的企業化に向けた具体的問題点の解決(PDF : 367KB)  ジャパンローヤルゼリー株式会社
銀座を介した福島産農産物による新たな加工商品及び商品と連携した観光プログラムの開発(PDF : 425KB)  農業生産法人株式会社銀座ミツバチ
種苗の健全性(無病性や発芽率等)を検査・証明できる新たなサービスに関する事業化可能性調査(PDF : 424KB)  公益財団法人かずさDNA研究所
福島県産の出荷規格外野菜を活用した医療・介護食品市場向けのシロップ等に関する事業化可能性調査(PDF : 315KB)  医療人ネットワーク合同会社
地域資源を活用した消費者ニーズに合致した商品の開発等に関する事業化可能性調査~「おいしい健康 全国応援」(PDF : 643KB)  一般社団法人地域資源活用の会
新奇微細藻の油誘導培養と回収技術の最適化及び有用成分調査(PDF : 419KB)  バイオックス化学工業株式会社
高機能性作物の産地加工による機能性農作物加工創出の実現可能性調査(PDF : 381KB)  アグリコネクト株式会社
簡便な調理方法によるカスベと煮魚のタレの6次産業化商品の検討(PDF : 400KB)  特定非営利活動法人水産資源回復管理支援会




 <平成27年度>

 

課題 事業実施主体
 耕作放棄地を活用したハトムギ等の機能性農産物の商品化可能性調査(PDF:331KB)  新日本製薬株式会社
 植物工場における緑熟期収穫後の追熟工程制御による熟成トマトの事業化可能性調査(PDF:303KB)  特定非営利活動法人植物工場研究会
未利用海藻ダルスを活用した6次産業化体制推進による新事業創出可能性調査(PDF:365KB)   公益財団法人函館地域産業振興財団
未利用資源作物としての紫蘇全葉抽出成分の機能性食品への応用を目指した6次産業の創出(PDF:372KB)   ジャパンローヤルゼリー株式会社
 米粉利用の推進に向けた低価格生産が可能な大規模米粉製造施設の事業化可能性調査(PDF:306KB)  岡山県新規需要米生麺協同組合
 新規有用微細藻類を利用する事業化に向けた分析と調査(PDF:425KB)  バイオックス化学工業株式会社
 生分解性ツリーシェルターの事業化可能性調査(PDF:410KB)  住友林業フォレストサービス株式会社
 無菌大豆粉を使ったヨーグルト商品の開発(PDF:304KB)  無菌大豆粉ヨーグルト事業化可能性調査協議会
 種苗の国際流通拡大に向けた病害検査のビジネス化のための事業化可能性調査(PDF:366KB)  公益財団法人かずさDNA研究所
 アンチエイジングケアジュースの事業化可能性調査(PDF:327KB)  ホリカフーズ株式会社
 牡蠣殻の生薬原料化等有効利用に向けた事業化可能性調査(PDF:340KB)  三陸牡蠣殻有効活用推進地域協議会
 地域資源を活用した地域特産品等の事業化可能性調査(PDF:375KB)  一般社団法人地域資源活用の会

  

 

6次産業化促進技術対策事業

事業概要及び採択事業者

 

食品研究者等データベース[外部リンク](事業実施主体:一般社団法人食品需給研究センター)

   

機能性表示食品セミナー・相談会[外部リンク](事業実施主体:公益財団法人食品流通構造改善促進機構)  

 

(参考)緑と水の環境技術革命プロジェクト事業

  •  緑と水の環境技術革命プロジェクト事業は、農林漁業者と異業種の事業者との連携により、市場ニーズに即した新商品や新たなサービスを創出するための事業化可能性調査の実施や、実用化に向けた新技術等の実証を支援するため、平成22年度から26年度までの5年間実施されました。この事業で実施された事業化可能性調査及び新技術の事業化実証の取組の概要等について紹介しています。 

 

お問合せ先

食料産業局知的財産課新事業創出班

代表:03-3502-8111(内線4287)
ダイヤルイン:03-6738-6442
FAX番号:03-3502-5301

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