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農林水産省

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食品流通における構造改善の促進について

「食品流通構造改善促進法」では、食品流通部門の構造改善を促進するため、融資、債務保証等の支援策を講じることにより、食品の流通機構の合理化と流通機能の高度化を促進し、一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興を図っています。

関係法令等

構造改善計画の認定

 食品の流通部門の構造改善を促進するため、以下の構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることで、融資、債務保証等の支援を受けることができます。

事業名 事業目的 支援策 申請書様式
食品生産製造提携事業(PDF : 72KB) 食品製造業者と農林漁業者の安定的提携関係の促進等を通じた流通行程の改善 融資、債務保証 様式1号(WORD : 38KB)
食品生産販売提携事業(PDF:78KB) 食品販売業者と農林漁業者の安定的提携関係の促進等を通じた流通行程の改善 融資、債務保証 様式1-2号(WORD : 100KB)
卸売市場機能高度化事業(PDF:84KB) 卸売市場の機能の高度化 融資、債務保証 様式2号(WORD : 141KB)
様式2-2号(WORD : 54KB)
食品販売近代化事業(PDF:56KB) 食品販売業者の共同化の促進等 リース等、債務保証 様式3号(WORD : 111KB)
食品商業集積施設整備事業(PDF:70KB) 食品販売業者の店舗集積等 債務保証、税制特例 様式4号(WORD : 110KB)
新技術研究開発事業(PDF : 75KB) 品質管理、製造等に係る新技術の研究開発の促進等 融資、債務保証 様式5号(WORD : 52KB)
※認定を受けた構造改善計画に変更がある場合は変更申請が必要です  →   変更申請書様式(様式6号)(WORD : 24KB)

構造改善計画の申請窓口

(※)事務所所在地と整備事業地が異なる事業、全国団体が実施する事業等

融資制度

日本政策金融公庫では、認定構造改善計画に必要な資金等への融資を行っています。詳しくは下記をご参照ください。

食品流通改善資金(食品生産製造提携事業)[外部リンク]

食品製造業者と農林漁業者が提携して行う事業に必要な設備資金、食品製造業者による農地所有適格法人への出資金などが対象の融資です。

食品流通改善資金(食品生産販売提携事業)[外部リンク]

食品販売業者と農林漁業者が提携して行う、産地から小売段階までの生鮮食品等に係る施設整備に必要な設備資金などが対象の融資です。

食品流通改善資金(卸売市場施設)[外部リンク]

卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者等が行う施設整備に必要な設備資金などが対象の融資です。

食品貸付[外部リンク]

食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などが対象の融資です。

債務保証事業

 公益財団法人食品流通構造改善促進機構は、認定構造改善計画に必要な資金の借入に対して債務保証を行っています。詳しくは下記をご参照ください。
債務保証事業の概要(PDF : 180KB)

公益財団法人食品流通構造改善促進機構における債務保証事業紹介のページ[外部リンク]

緊急対策事業(設備・機器のリース等)

 公益財団法人食品流通構造改善促進機構は、認定構造改善計画のうち食品販売近代化事業の実施に必要な設備・機器のリース等への支援を行っています。詳しくは下記をご参照ください。
緊急対策事業の概要(PDF : 193KB)

公益財団法人食品流通構造改善促進機構における緊急対策事業紹介のページ[外部リンク]

税制特例(PDF:289KB)

認定構造改善計画のうち食品商業集積施設整備事業のために土地等を譲渡した場合には、譲渡所得について特別控除が受けられます。 

関連リンク

 公益財団法人食品流通構造改善促進機構[外部リンク]

お問合せ先

食料産業局食品流通課

担当者:流通構造改善班
代表:03-3502-8111(内線4323)
ダイヤルイン:03-3502-7659
FAX番号:03-3502-0614