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外国人旅行者向け消費税免税制度の活用について

平成26年10月1日から、免税販売の対象外だった食料品、飲料品、薬品類、化粧品類などの消耗品が免税対象となり、本年4月から、免税手続を免税手続カウンターに委託することのできる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されたところです。また、外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店するための手続きの簡素化が認められました。

これにより、各地の特産の菓子、果物、地酒などの地場産品を訪日外国人旅行者に向けて販売しやすくなりました。訪日外国人への販売促進を図ることにより、地域農産物の輸出拡大、地域の活性化が期待されますので、積極的に消費税免税制度をご活用ください。(詳細については、下記の観光庁ホームページをご確認ください) 

外国人旅行者向け消費税免税制度について(参考資料)

  • 消費税免税店になるには(一般編))
  • 消費税免税店になるには(委託編))
  • 港湾施設における臨時の消費税免税店を出店するには(クルーズ埠頭編))等

さあ、免税店事業者になろう!(免税店サイト))

お問い合わせ先

食料産業局食品流通課
担当者:食品サービス第1班
代表:03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン:03-3502-8267
FAX:03-3502-0614

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