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農林水産省

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流通

このページでは、食品流通に関する施策やその取組状況等を掲載しています。

食品流通の構造改善の促進について

「食品流通構造改善促進法」では、食品流通部門の構造改善を促進するため、融資、債務保証等の支援策を講じることにより、食品の流通機構の合理化と流通機能の高度化を促進し、一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興を図っています。

食料品アクセス問題ポータルサイト

我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方が増えてきており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題になっています。このため、全国の地方公共団体や民間事業者等が食料品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てるよう、その取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信しています。

「宅配・予約販売方式による香港への国産農産物等の輸出モデル」について

農林水産物の輸出1兆円目標の達成に向け、日本の農林水産物を新鮮で高品質な状態で迅速かつ低コストで海外の消費者に届けるモデル的な輸出の取組を紹介しています。

食品流通事業者による受発注処理等の効率化について(軽減税率対応)

消費税の軽減税率制度の導入に向け、食品流通事業者がシステム改修等を適切に行えるよう、区分経理処理等の想定される課題を整理しましたのでご活用ください。

外国人旅行者向け消費税免税制度の活用について 

外国旅行者向け消費税免税制度を紹介しています。訪日外国人への販売促進を図ることにより、地域農産物の輸出拡大、地域の活性化が期待されますので、積極的に消費税免税制度をご活用ください。

福島県産農林水産物等の販売促進に向けた取組について

 福島県産農林水産物等に対する正しい理解の促進により、国内外の市場におけるブランド力を回復し取引を活発化させるため、流通関係業者による情報交換、情報発信等への支援の取組を行っています。

災害に強い食品サプライチェーンの構築について

東日本大震災によって明らかとなった大規模災害時における食料生産・供給体制の課題を解決するため、食品産業事業者や物流業者等からなる協議会において検討を行うとともに、被災地の物流拠点機能を強化する取組を行っています。

各施策のお問い合わせ先

食品流通に関する総合窓口(総務班03-3502-5744)

食料品アクセス問題ポータルサイト、食品流通事業者による受発注処理等の効率化について(軽減税率対応)(企画調査班 03-3502-5741)

食品流通の構造改善の促進、福島県産農産物等の販売促進に向けた取組(流通構造改善班03-3502-7659)

宅配・予約販売方式による香港への国産農産物等の輸出モデル、外国人旅行者向け消費者免税制度の活用(食品サービス第1班 03-3502-8267)

災害に強い食品サプライチェーンの構築(食品サービス第2班 03-3502-7659)

お問い合わせ先

食料産業局食品流通課
代表:03-3502-8111(内線4152)
ダイヤルイン:03-3502-5744
FAX:03-3502-0614