食品の流通部門は、国民生活を営む上で最も基礎的な物質である食品を安定的かつ効率的に消費者に供給するという国民生活の安定向上を図るうえで極めて重要な役割を果たしています。
この意味で、食品物流の効率性の確保は、食品流通にとって基本的課題とも言えるものです。
一方、近年、消費者の利便志向及び品質安全志向が強まる状況の下、食品物流については、環境負荷の低減等、新たな課題にも適切に対応していく必要があり、これまで以上の物流機能を発揮しうる高度なシステムの構築が求められています。
我が国では、高齢者の増加、食料品店の減少の状況の下で、いわゆる「フードデザート(食料砂漠)」、「買い物難民」、「買い物弱者」問題が顕在化しつつあります。このような高齢者等が食料品へのアクセスに不便や苦労がある状況を「食料品アクセス問題」と定義し、これを踏まえ農林水産省(農林水産政策研究所)では、この問題への対応方向の検討を目的として、不便や苦労の要因とその地域間比較、客観的な食料品店までの距離の現状、不便や苦労を軽減するために必要な取組みを分析しました。報告書本文の中では、それぞれの分析に対応する手法として、1.高齢者に限らず大都市郊外団地、地方都市旧市街地、農山村の3地域の住民に対する意識調査、2.国勢調査と商業統計のメッシュデータを利用した全国レベルでの消費者と食料品店の距離の分析、3.全国市町村に対する意識調査を実施し記載しております。また、流通課は主に第9章の「食料品の買い物における不便や苦労を解消するための先進事例」について報告しております。詳しくは、別添資料及び事例集のご確認をお願い致します。
食料品アクセス問題の現状と対応方向(中間報告)につきましては、こちらをご参照ください。
食料品の買い物における不便や苦労を解消するための先進事例集
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