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農林水産省

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平成30年7月豪雨により被害を受けた食品事業者の皆様へ

更新:2018年8月31日
   今回の豪雨災害において、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
   被災された食品事業者の方々が一日も早く事業再建できるように、農林水産省、関係各省では政府一丸となり、各種支援措置を講じております。金融支援措置や各種支援制度、相談窓口などを御紹介します。

   今回、新たなお知らせの内容として、グループ補助金(対象地域:岡山県、広島県、愛媛県)の公募が9月3日から開始されます。是非、ご活用ください。

中小企業・小規模事業者への「寄り添い型支援」が創設されました!

   災害救助法の適用地域(裏面を参照)に所在する中小企業・小規模事業者の皆様に、個々の被害状況に応じてきめ細やかな支援ができるよう、下記の各種支援措置を講じます。
詳細情報やお問合せ先は、各県ごとに作られた被災中小企業者等支援策ガイドブックをご覧ください。

NEWアイコン 中小企業等のグループ補助金

   被災された複数の中小企業等がグループを形成して復興事業計画を策定した場合、施設復旧等の費用の一部を支援します。
  • 対象:岡山県、広島県、愛媛県に所在する中小企業者等
  • 用途:施設、設備の復旧費用等(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等を含む)
  • 補助率:最大4分の3
  • 公募開始時期:9月3日(月曜)から

 小規模事業者の持続化補助金

   被災された小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
  • 対象:災害救助法適用地域を含む府県に所在する小規模事業者
  • 用途:機械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費
  • 補助率:3分の2(岡山県、広島県、愛媛県、福岡県は、別途、県から12分の1の補助あり:計4分の3)
  • 上限:(1)岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県:100万円(福岡県は、別途、県から上限12.5万円の補助あり:計112.5万円)、(2)岡山県、広島県、愛媛県:200万円(別途、県から上限25万円の補助あり:計225万円)
  • 残りの事業者負担分についても、小規模企業共済制度による無利子融資やマル経融資の災害対応特枠による低利融資をはじめとする支援を行います。
  • 公募開始時期:8月21日(月曜)から
  • 1次受付締切:9月7日/2次受付締切:10月5日

金融・税制措置の特例

  • 被害を受けた中小企業に対する日本政策金融公庫の融資のうち、金利を0.9%引き下げる枠を、1千万円から1億円へ拡大!
  • 国税に関する法律の申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長(対象地域は上述のガイドブックをご覧ください。)

休業を余儀なくされ、雇用調整を行う方へ

   雇用保険及び雇用調整助成金の特例が措置されています。豪雨災害の被害により、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合や、事業主が労働者を休業させる場合には、失業手当の特例や休業手当の助成金があります。

災害に関する法的問題でお困りの方へ

   豪雨災害により被災された方々が直面する法的な問題について、解決に役立つ各種制度や相談窓口についての情報を電話で提供しています。
    利用料・通話料ともに無料です。
  • 震災  法テラスダイヤル(被災者専用ダイヤル) 0120-078309 (おなやみレスキュー)
電話アイコン電話をかける     受付日時:平日9時~21時、土曜9時~17時

消毒方法等を相談したい方へ

   食品工場などが浸水等した場合、営業再開にあたっては、電気・ガス・水道等の確保に加え、施設の機能回復、洗浄、消毒等が必要になります。
ご不明な点は最寄りの保健所に御相談ください。

食品表示に関してお悩みの方へ

   食品表示基準の運用緩和を行っています。災害救助法の適用を受けた被災地(注)において、譲渡・販売される食品については、食品表示基準を弾力的に運用します。
なお、アレルギー表示、消費期限は取り締まり対象です。

下請取引でお困りの方へ

   下請中小企業への配慮要請を行っています。豪雨災害を理由に「取引解消を行わない」、「一方的に負担を押しつけない」など、下請中小企業への配慮について関係団体を通じ親事業者へ要請しています。
<詳しくはこちら>    また、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に詳しい相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います(相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします。)。
  • 下請かけこみ寺 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。)
電話アイコン電話をかける

その他お困りごとで相談したい場合

  • 食料産業局 企画課内 03-3597-8165 (平日9時00分~17時00分)
内容によっては、一旦お話をお伺いし、後日、相談窓口等を御紹介したり、担当からお返事させていただく場合があります。

(注)災害救助法の適用地域

災害救助法の適用地域の最新情報は、こちらからご覧いただけます。

    上記の支援策をとりまとめたものを印刷されたい場合は、以下のチラシをご活用ください。

    チラシのダウンロード(PDF : 372KB)アイコン

    総合お問い合わせ

    問合せ先がわからないなど、食品事業者のための総合的な相談窓口です。(対応時間:平日9時00分~17時00分)
    • 食料産業局 企画課内 
      03-3597-8165
    電話アイコン電話をかける
    内容によっては、一旦お話をお伺いし、後日、相談窓口等を御紹介したり、担当からお返事させていただく場合があります。