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HACCP法は、HACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入による食品の製造過程の管理の高度化を進めるため、必要となる施設の整備に対する金融や税制上の支援を講ずる内容とするもので、平成10年5月（7月1日施行）に5年間の時限法として制定され、平成15年6月に5年間延長する改正法が公布（平成15年7月1日施行）されました。また、最近における国民の食の安全・安心に対する関心の高まり等を踏まえ、HACCP手法の導入を引き続き促進するため、平成20年6月に法の適用期限を更に5年間延長する等の改正法が公布されました。（平成20年7月1日施行）

HACCP法の改正概要（平成15年度改正）

1. 法の適用期限の延長
   食品の安全性の確保や品質管理の徹底などに対する要請の高まりに応え、食品の製造過程でのHACCP手法の導入を更に推進するため、法の適用期限を5年間延長した。
2. 事業者が作成する高度化計画の記載事項の充実
   施設の整備だけではなく、高度化された製造過程の管理が実現されるよう促す観点から、HACCP手法の運用に関する事項を計画記載事項に追加した。
3. 指定認定機関が定める認定業務規定の公表
   指定認定機関が行う高度化計画の認定等の手続きの透明性を確保するため、認定業務規定を官報公示することとした。

HACCP法の改正概要（平成20年度改正）

1. 法の適用期限の延長
   食品の製造過程におけるHACCP手法の導入を引き続き促進するため、法の適用期限を5年間延長（平成25年6月末まで）した。
2. 農林漁業金融公庫の株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う規程の整備
   農林漁業金融公庫が平成20年10月1日に株式会社日本政策金融公庫に統合されることに伴い、公庫の業務の特例に関する規定について所要の規定の整備を行った。（政策金融改革に伴い、平成20年10月以降、融資対象を中小企業が行う償還期限10年超の資金に限定）
3. 試験研究計画認定制度の廃止
   指定認定機関（事業者団体）の試験研究計画認定制度を廃止した。