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農林水産省

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法令(条文)・基本方針等

    HACCP支援法は、HACCP(危害分析・重要管理点)の導入による食品の製造過程の管理の高度化を進めるため、必要となる施設の整備に対する金融支援等を講ずること内容とするもので、平成10年5月(同年7月1日施行)に5年間の時限法として制定されました。

    その後、平成15年、平成20年及び平成25年に延長・改正を行っており、その概要は、以下のとおりです。

 

法律

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(PDF:135KB)

政令

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令〔外部リンク〕

(平成25年の改正で変更はありません。)

省令 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則(PDF:164KB)
基本方針 食品の製造過程の管理の高度化に関する基本方針
(平成25年12月20日一部改正)(PDF:130KB)
通知等

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行について
(平成25年12月20日一部改正)(PDF:123KB)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則において定めのない申請・届出の様式例について(平成25年12月20日制定)(PDF:100KB)

株式会社日本政策金融公庫による食品産業品質管理高度化促進資金の融通に関する措置要綱の制定について(平成25年12月20日一部改正)(PDF:90KB)

株式会社日本政策金融公庫による食品産業品質管理高度化促進資金の融通に関する措置要綱の運用について(平成25年12月20日一部改正)(PDF:88KB)

HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」作成の手引き(※高度化基盤整備の具体的な事項・内容を含む)

 

HACCP支援法の改正概要(平成25年度改正)  

 

  1. 高度化基盤整備の支援対象化
    HACCP導入に必要な施設整備を金融支援(長期低利融資)の対象とする現行制度に加え、その前段階の衛生・品質管理の基盤の整備(高度化基盤整備※)のみに取り組む場合にも、新たに支援の対象とする。
    高度化基盤整備とは、一般的衛生管理に抜け漏れなく対応できる体制の整備・管理といった、HACCPの導入に至る前段階の衛生・品質管理を確保する上で基盤となる施設や体制の整備。
  2. 法の有効期限の延長
    1.のように、HACCP導入に一気に取り組むのではなく、中小の食品事業者が経営実態に応じて段階を踏んだ取組を着実に進められるよう、本法の有効期限を10年間延長(平成35年6月末まで)した。
  3. 輸出の促進の位置付けの明確化
    HACCP義務付け等の国際的動向を踏まえ、「国が定める基本方針はHACCP導入が輸出促進に資することとなるよう配慮して定める」旨を法律上明記した。

HACCP支援法の改正概要(平成20年度改正)

  1. 法の適用期限の延長
    食品の製造過程におけるHACCPの導入を引き続き促進するため、法の適用期限を5年間延長(平成25年6月末まで)した。
  2. 農林漁業金融公庫の株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う規程の整備
    農林漁業金融公庫が平成20年10月1日に株式会社日本政策金融公庫に統合されることに伴い、公庫の業務の特例に関する規定について所要の規定の整備を行った。(政策金融改革に伴い、平成20年10月以降、融資対象を中小企業が行う償還期限10年超の資金に限定)
  3. 試験研究計画認定制度の廃止
    指定認定機関(事業者団体)の試験研究計画認定制度を廃止した。

HACCP支援法の改正概要(平成15年度改正)

  1. 法の適用期限の延長
    食品の安全性の確保や品質管理の徹底などに対する要請の高まりに応え、食品の製造過程でのHACCPの導入を更に推進するため、法の適用期限を5年間延長した。
  2. 事業者が作成する高度化計画の記載事項の充実
    施設の整備だけではなく、高度化された製造過程の管理が実現されるよう促す観点から、HACCPの運用に関する事項を計画記載事項に追加した。
  3. 指定認定機関が定める認定業務規定の公表
    指定認定機関が行う高度化計画の認定等の手続きの透明性を確保するため、認定業務規定を官報公示することとした。

お問い合わせ先

食料産業局食品製造課食品企業行動室
担当者:品質管理普及班
代表:03-3502-8111(内線4164)
ダイヤルイン:03-3502-5743
FAX:03-6744-2369