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農林水産省

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食品製造業支援策ガイド

平成30年1月9日掲載
平成30年4月11日更新


平成29年度補正予算、平成30年度予算案、平成30年度税制大綱から食品製造業向けの支援策や食品製造業も利用できる支援策を紹介します。

今後、国会で成立する予算・法律に応じ、事業内容や予算額等が変更する場合がありますので、御注意ください。

 

生産性向上を提案する事業者と出会いたい

食品産業生産性向上フォーラム

29年度補正 参加無料
  • 食品メーカーと食品工場の生産性向上を提案するロボットメーカー、システム・インテグレーター等とをマッチングする「食品産業生産性向上フォーラム」を各地で開催します。
  • 先進的な事例の紹介や、ロボットメーカー、システム・インテグレーターからの提案発表の他、交流会も催します。
  • 参加は無料です。開催計画は後日公表します。詳細はこちらの(http://www.robo-navi.com/foodforum/index.html)サイトを参照してください。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180

 

 

革新的技術で生産性向上を実証したい

革新的技術活用実証事業

30年度当初予算 1/2補助 0.9億円の内数
  • ロボット・AI・ICTを活用して食品工場の生産性向上に向けた革新的な実証実験を行う費用の1/2を補助します。
  • 公募で決定する民間団体が、募集・採択・交付をします。
  • 民間団体による募集開始は、後日公表します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180

 

専門家の助言で生産性向上を進めたい

業種別業務最適化実証事業

30年度当初予算 定額補助 0.9億円の内数
  • 専門家から食品工場の生産性向上に必要な業務最適化や人材育成の助言を受ける費用の全額を補助します。
  • 公募で決定する民間団体が、募集・採択・交付をします。
  • 民間団体による募集開始は、後日公表します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180

 

海外市場向け新商品を開発したい

外食産業等と連携した需要拡大対策事業

29年度補正予算 定額補助 1億円
  • 国産農林水産物を活用した輸出向け新商品の開発やプロモーション等の費用の定額を補助します。
  • (一社)食品需給研究センターが商品開発を行い輸出する事業者を平成30年6月末まで公募しています
  • 公募説明会を平成30年4月23日14時~16時アットビジネスセンター大阪梅田、26日14時~16時AP東京八重洲通 KPP八重洲ビルで開催しますので、ご関心がある場合はご参加ください(参加は任意です。)。
  • 詳細はこちらの(http://www.fmric.or.jp/export/index.html)のサイトを参照してください。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)0480

 

コストを抑えて事業再編を進めたい

農業競争力強化支援法

税制特例
登録免許税の軽減 割増償却 欠損金の繰戻還付
  • 食品事業者が事業再編(合併や分割、事業譲渡や事業譲受けなど)を行う際に、税制の特例が受けることができます。
  • 株式会社の設立、資本金の増加等に伴い行う登記等の登録免許税を軽減します。
  • 設備投資(機械装置、建物、建物付属設備及び構築物の取得)に対して、5年間普通償却限度額の40%の割増償却をします。
  • 設備廃棄により生じた欠損金(その資産の帳簿価額や廃棄に要した費用)について、繰戻しによる前年度の法人税額の還付をします。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180

 

事業再編の資金を調達したい

農業競争力強化支援法

日本政策金融公庫による低利融資
農林漁業成長産業化支援機構による出資
中小企業基盤整備機構による債権保証
日本政策金融公庫による信用状の発行
  • 食品事業者が事業再編(合併や分割、事業譲渡や事業譲受けなど)を行う際に、低利融資などの金融支援が受けることができます。
  • 設備の改良、造成もしくは取得または、それに関わる特別の費用の支出、他事業者の株式取得などを行う際、日本公庫による低利融資や、農林漁業成長産業化支援機構による出資を受けることができます。
  • 運転資金や設備投資・設備廃棄等に必要な資金の借入れ等に対して、中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることができます。
  • 海外現地法人と共同で、海外において事業再編を実施する場合、日本公庫が海外金融機関に対して信用状を発行します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180

 

JFSや国際的な規格・認証について知りたい

日本発食品安全管理規格活用加速化事業

29年度補正予算 定額補助 0.4億円の内数

 

日本発食品安全管理規格策定推進事業

30年度当初予算 定額補助 0.9億円の内数
  • 日本発食品安全管理規格(JFS)について、認証取得の方法やGFSIの国際的な動きなどの情報を提供する説明会を開催します。
  • 公募で決定する民間団体が、説明会を行います。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品企業行動室
電話03(6738)6166

 

JFS認証を取得したい

日本発食品安全管理規格策定推進事業

30年度当初予算 定額補助 0.9億円の内数
  • 日本発食品安全管理規格(JFS)のモデル的認証取得に対して、財政支援を行います。
  • 公募で決定する民間団体が、支援を受ける事業者の募集を行います。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品企業行動室
電話03(6738)6166

 

JAS規格を制定したい

新たな種類のJAS規格調査委託事業

30年度当初予算 委託費 0.5億円の内数
  • 農林水産省は、JAS規格制定に向けた調査等を行っています。
  • 国が積極的に制定等に関与すべき規格について、データ収集、試験方法の妥当性確認、規格文書作成などを行います。
  • 年2回程度(1月・7月を予定)、JAS規格化のテーマを募集します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品規格室
電話03(6744)2098

 

規格・認証について学びたい

新たな種類のJAS規格調査委託事業

30年度当初予算 参加無料 0.5億円の内数
  • 規格・認証の戦略的な制定・活用に役立つ研修会等を開催します。
  • 国際規格の獲得に向けた交渉等の場で活躍できるよう基礎から実践演習等までの内容を予定しています。
  • 参加は無料です。開催計画は後日公表します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品規格室
電話03(6744)2098

 

JAS認証を取得したい

海外農業・貿易投資環境調査分析事業

30年度当初予算 定額補助 1.6億円の内数
  • JAS認証を活用した海外展開に向けたJAS認証取得に要する費用を補助します。(上限額120万円)
  • 認証審査費用や認証取得に要する研修会の受講費用などが補助の対象になります。
  • 1次公募は平成30年2月9日~5月7日です。
    2次公募は6月以降に予定しています。
  • 公募説明会を平成30年3月16日に開催しますので、ご関心がある場合はご参加ください(参加は任意です)。
  • 詳細はこちらの(http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/180209_1.html)サイトを参照してください。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品規格室
電話03(6744)7182

 

生産性向上へ設備投資をしたい

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

29年度補正予算 1/2補助(※) 1千億円
  • 中小企業が革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資費用を補助します。
    (※)条件に応じ費用の補助率を2/3とします。
  • 門家による指導・支援を受ける費用も補助対象になります。
  • 公募期間 平成30年2月28日~平成30年4月27日
  • 公募受付はこちら(http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html)のサイトを参照してください。
問い合わせ: 中小企業庁 技術・経営革新課
電話03(3501)1816

 

生産性向上に向けたITツール導入をしたい

サービス等生産性向上IT導入支援事業

29年度補正予算 1/2補助 5百億円
  • 中小企業等が業務の効率化等に向けたITツール(ハードは除く)を導入する費用を補助します。
  • 上限額は50万円、下限は15万円です。
問い合わせ: 経済産業省 商務情報政策局
商務・サービスグループ サービス政策課
電話03-3580-3922

 

小規模事業者が生産性向上に取り組みたい

小規模事業者持続化補助金

29年度補正予算 2/3補助 120億円の内数
  • 小規模事業者が販路開拓に取り組む費用を補助します。
  • 費用の2/3を補助します。通常の上限額は50万円です。
問い合わせ: 中小企業庁 小規模企業振興課
電話03(3501)2036

 

事業承継を機に経営革新・事業転換を図りたい

事業承継・世代交代集中支援事業(事業承継補助金)

29年度補正予算 2/3又は1/2補助 50億円の内数
  • 世代交代を機に経営革新等を進めるための設備投資の費用の2/3又は1/2を補助します。
  • 上限額は最高で5百万円です。M&A等の手法を用いた再編・統合の場合は最高で1千2百万円です。
問い合わせ: 中小企業庁 財務課
電話03(3501)5803

 

省エネ型自然冷媒機器を導入したい

省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

30年度当初予算 1/3補助 64億円の内数
  • 食品製造事業者の工場に省エネ型自然冷媒機器を導入する費用の1/3を補助します。
  • 30年度補正予算公募期間 平成30年4月6日~5月11日17時
  • 公募説明会を平成30年4月12日14時~16時東京、同月13日14時~16時大阪、同月16日10時~12時東京で開催しますので、ご関心がある場合はご参加ください(参加は任意です。)。
  • 公募受付及び公募説明会はこちら(http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)のサイトを参照してください。
問い合わせ: 環境省 地球環境局
地球温暖化対策課フロン対策室
電話03(5521)8329

雇用環境の整備や人材育成に取り組みたい

雇用関係助成金

  • 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに取り組む事業主が活用できます。
  • 生産性を向上させた事業所に対して、支給額の割増等がある助成金もあります。
  • 各助成金の詳細や問い合わせ先はこちら(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/)の厚生労働省のサイトを参照してください。

お問合せ先

食料産業局食品製造課

ダイヤルイン:03-6744-7180
FAX:03-3502-5336