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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標2に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標2 : 飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、
地球の環境を守り続けながら農業を進めよう
目標2のロゴ

   この目標は2030年までに、飢餓とあらゆる栄養不良に終止符を打ち、持続可能な食料生産を達成することを目指しています。また、誰もが栄養のある食料を十分得られるようにするためには、環境と調和した持続可能な農業を推進し、生産者の所得を確保し、農業生産性を高めるための研究・投資を行う必要があります。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
    主食・主菜・副菜を組み合わせた食事に関する状況は悪化しており、特に20~30 歳代ではこれらを組み合わせた食事を食べている割合が低くなっています。さらに20~30 歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が60 歳代よりも少ない傾向にあります。また、所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少なくなっています。65歳以上の高齢者では、低栄養傾向の者の割合が、男性で12.5%、女性で19.6%です。特に、80歳以上の高齢者では、男女とも約2割が低栄養傾向となっています。(平成26・27・29年度「国民健康・栄養調査」より)
    2017年度の日本の食料自給率は、供給熱量ベースで38%です。農林水産省では、食料の潜在生産能力の大きさを数値で示すため、その時点における農地と平均単収等を基に「食料自給力指標」を試算していますが、農地面積の減少や単収の伸び悩み等により低下傾向で推移しています。

【世界では】
    世界の食料需給は、世界人口の増加や開発途上国の経済発展による所得向上に伴う畜産物等の需要増加に加え、異常気象の頻発、水資源の制約による生産量の減少等、様々な要因によって逼迫する可能性があります。世界の栄養不足人口は、2017年には8億2,100万人と3年連続で増加し、2010年の水準に逆戻りしました。(令和元年度食料・農業・農村白書より)

この目標と食品産業

   食品産業は多様な栄養素を含む食品の安定供給を通じて、この目標の達成に中心的な役割を果たすことができます。
   一方で、どんな食品でも極端に食べ過ぎれば栄養バランスは崩れることから、正しい知識とともに食品を提供することも重要です。
   国内外の原料生産者との連携により、持続可能な農業に貢献している事例も多く見られます。

各社の取組

味の素株式会社

https://www.ajinomoto.com/jp/activity/[外部リンク]
   味の素はグループポリシーの基本原則の一番に「栄養改善の取組」を掲げ、世界各国の様々な人々の栄養ニーズに基づき、毎日の食事の栄養バランスを向上させる製品を供給しています。また、栄養バランスのよいメニューの提案などにも積極的に取組んでいます。

企業のサステナビリティデータブックから
「健康なこころとからだ」の2020年度目標(抜粋)
味の素の取組

株式会社伊藤園

https://www.itoen.co.jp/csr/[外部リンク]
   伊藤園では「コミュニティと産業育成」をESG重要課題に掲げ、調達の一部で茶農家や行政と協働で取り組む「茶産地育成事業」を展開しています。この事業は個々の茶農家との契約栽培と、耕作放棄地などを利用して大規模な茶園で畑づくりから茶葉を育成する新産地育成事業で構成され、継続的に面積が拡大しています。

企業の統合報告書から
「茶産地育成事業の価値創造」
   持続可能な農業モデル茶産地育成事業では、茶農家に対する機械化・IT化を含めた生産技術指導やノウハウ提供を行い、全量買取契約を締結します。消費者の安全・安心に対する要請に応えるトレーサビリティシステムの構築などとあいまって、他社の追随を許さない原料調達を実現しています。
   また、調達先の農業法人・契約農家には、伊藤園グループ調達方針に即して食の安全や環境保全の規格であるJGAP認証の取得を促し、緑茶に関して、2018年に取得率90%の認証を目指し推進しています。
   茶産地育成事業(新産地事業)では、伊藤園には高品質原料の安定調達とコスト削減という事業効果があります。茶農家や農業生産法人には、全量買取による農家経営の安定や後継者不足の解消のほか、労働時間の削減や雇用創出効果が生まれます。地域では荒茶工場の建設や試験研究機関、農業資材企業などの集積効果もあり、雇用創出につながっています。また、耕作放棄地の解消や食料自給率の向上など日本農業の課題解決につながり、IT化や最適施肥技術での環境保全型農業、持続可能な農業を実現します。
伊藤園

キユーピー株式会社

https://www.kewpie.co.jp/company/activity/index.html[外部リンク]
   キユーピーグループはCSRの重点課題の中で「健康寿命延伸への貢献」と「資源の有効活用と持続可能な調達」を掲げています。サラダ(野菜)と卵の栄養機能で、中高年の生活習慣病予防や高齢者の低栄養状態を改善することをめざし、「サラダ(野菜)」と「卵」を中心としたさまざまな食の提案を通じて、健康寿命の延伸に貢献していきます。また、資源の有効活用について、野菜の未利用部位を資源として無駄にせず、より有効に使う工夫を重ねています。大学や飼料の専門家との連携により、キャベツ· レタスの外葉や芯などの未利用部位を乳酸発酵させ、乳牛の飼料に配合する方法を開発しました。

企業の社会・環境報告書から
「サラダの新しい楽しみ方を提案」
   近年、サラダメニューの拡大とともに、サラダの楽しみ方も多様化してきました。キユーピーグループでは、サラダの新しいスタイルとして2016年より「パワーサラダ」の提案に取り組んでいます。パワーサラダとは、アメリカでトレンドとなっている「野菜」「フルーツ」「たんぱく質」「トッピング」の4つの素材を組み合わせたサラダで、メインディッシュとして一皿でいろいろな栄養素を摂ることができます。今後もトレンドを捉えながら新しいサラダのメニューを提案することで、野菜を楽しく食べていただく機会を拡大し、健康で豊かな食生活に貢献していきます。
キューピー

不二製油グループ本社株式会社

https://www.fujioilholdings.com/csr/[外部リンク]
   不二製油グループでは、「大豆事業の成長」を中期経営計画に位置づけ、環境負荷が少ない植物性たん白質で食資源不足の課題解決に貢献することを目指しています。植物性たん白源を普及する上で課題となる「おいしさの提供」を実現できる商品を開発するとともに、消費者に植物性たん白源を選択する意義を理解していただくための活動を行っています。

企業の統合報告書から
「ソイツリーの成長」
不二製油グループ
   生乳は分離、発酵、乳化などの工程を経ることで、生クリーム、チーズ、ヨーグルトなどさまざまな食材に変化し多様なおいしさを食卓に届けており、この広がりは「ミルクツリー」と呼ばれています。私たちは、大豆をもとに「ソイツリー」をさらに大きく育てていきたいと考えています。USS製法の確立により、大豆本来のおいしさを活かした加工製品の広がりへの道が拓け、今ではホイップクリーム、チーズタイプ、マヨネーズ風ドレッシングといった、ミルクツリーのような展開が進んでいます。大豆たん白素材は長らくハムやソーセージの食感改良・品質保持といった動物性タンパク質のサポート役で機能を発揮していましたが、最近では大豆が主役となった新製品・新技術がぞくぞくと生まれています。
   これからは大豆の価値そのものを活かすだけでなく、さらに油脂事業、製菓・製パン事業で培ってきたおいしさに関する技術と知見、顧客網を活用し、おいしさと健康によって社会課題を解決できる事業へと、ソイツリーの先端へ向けさらに枝葉を伸ばしていきたいと考えています。

カゴメ株式会社

https://www.kagome.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   カゴメは、加工用トマトの持続可能な調達をはかるため、創業当初からの契約栽培という仕組みと、大規模化・機械化を進めた農業のノウハウを活用して農業振興・地方創生に取り組んでいます。また、海外では新たな産地の開拓を進めています。

企業のホームページから
「加工用トマト生産者の高齢化対策」
   国産加工用トマトの調達での大きな課題は生産者の高齢化です。30~40年にわたって栽培し続けている生産者が多く、後継者不足を理由に栽培をやめていくケースもあります。その1番の原因は収穫時期が7月下旬から8月中旬の最も暑い時期に集中することで、手作業によるトマトの収穫が過重な負担となっています。
   カゴメでは、農業機械メーカーと共同で加工用トマト収穫機「Kagome Tomato Harvester」(以下、KTH)を約6年の歳月をかけて開発しました。KTHの作業効率は人手による作業の約3倍に達し、1人1日あたり1.8トンの収穫が可能となります。2017年にはトマトの運送委託業者に収穫機の運転、運搬などの作業を委託してKTHと作業者をセットで派遣する取り組みを茨城県でテスト導入しました。今後も既存生産者の継続栽培と新たな生産者を増やす取り組みを推進していきます。
トマトの収穫実演2017年8月、トマト収穫機「KTH」による収穫実演

三井製糖株式会社

https://www.mitsui-sugar.co.jp/csr/[外部リンク]
   三井製糖では、タイや日本の離島において基幹産業となっているサトウキビ農業の安定化、高収益化を目指し、2013年からタイ東北地方にて、サトウキビの単収向上・安定化を目標にした栽培改善技術開発である「サトウキビ増産プロジェクト」を実施しています。さらに進んだ価値創造のため「サトウキビを使い尽くす」をテーマに、研究開発を進めています。

企業のCSR報告書から
「サトウキビを使い尽くす」
サトウキビを使い尽くす概念図
   三井製糖グループの事業活動に欠かせない砂糖の原料であるサトウキビは、多くの植物に比べ光合成や水利用の効率がよく、植物が育ちにくいといわれる沖縄やタイなどの半乾燥地域でも丈夫に育つ植物です。さらに、砂糖の製造過程でサトウキビの枝葉や糖分の少ない部分は畑に還元されるので、サトウキビ栽培がやせた土地を豊かな土地に変える一助ともなっています。当社は、環境にやさしいサトウキビをより多く収穫できるよう、日本の研究機関、農機メーカーや、関係会社と協力してタイの農地で実証試験を行っています。
   また、サトウキビは、砂糖という食資源として生活を豊かにするだけでなく、その製造過程で出る副産物が燃料に有効利用されたり、さまざまな機能性素材に姿を変えたりと、大きな可能性を秘めています。
  サトウキビ農業の安定化、高収益化による、農家の所得安定、増加はもちろん、多くの活用方法があるサトウキビのさらなる価値創造を目指して、「サトウキビを使い尽くす」をテーマに研究開発を進めています。

ハウス食品グループ本社株式会社

https://housefoods-group.com/csr/[外部リンク]
   ハウス食品グループは、食べることの大切さ、作ることの楽しさを伝え、「より良く食べる力」を育むための食育活動を行っています。ハウス食育プロジェクトとして、幼稚園・保育園の子どもたちを対象にした「はじめてクッキング」や、小中学生への出張事業、作物の生産や周辺環境の体験学習などを実施し、社員の参加も促進しています。

企業のホームページから
「はじめてクッキング」教室
   ハウス食品グループでは、子ども達にカレークッキングを体験してもらう「はじめてクッキング」教室を1996年から実施しています。自分の手で食材にふれて食べ物の大切さを知り、みんなで料理する楽しさや食べる喜びを感じることができる「はじめてクッキング」教室。ハウス食品グループは、子ども達の健やかな成長を応援するこの活動を大切な食育の活動として取り組んでおり、2018年までにのべ約795万人の子どもたちが、それぞれの幼稚園・保育所で初めてのカレー作りを体験してきました。
   2016年からは「はじめてクッキング」教室に社員が一緒に参加する企画を実施しています。参加した社員は、「リンゴキッドとなかまたち」の紙芝居を読んだり、カレークイズを出題して子ども達のカレークッキングへの興味と関心を高めました。 これからも、子どもたちの健やかな心と体の成長を応援するこの活動を、大切な食育活動として取り組んで参ります。
はじめてクッキング参加者

敷島製パン株式会社(Pasco)

https://www.pasconet.co.jp/csr/[外部リンク]
   Pascoは日本の食料自給率の向上に貢献していくため、小麦生産者をはじめとするパートナーと連携しながら、国産小麦の小麦粉や国産原材料を使用したパンづくりに取り組んでいます。

企業のCSR報告書から
「国産小麦“ゆめちから”の特性を生かしたパンづくり」
    https://www.pasconet.co.jp/csr/selfsufficiency/[外部リンク]
ゆめちから農場
北海道における“ゆめちから”の農場の一部を「Pascoゆめちから農場」として契約
   日本における小麦の食料自給率は約12%。なかでもパン用小麦はさらに低くわずか3%と、ほとんどを輸入に頼っています。このような「食料自給率の低下」という社会課題の解決に貢献していくため、Pascoは国産小麦の小麦粉を使ったパンづくりに取り組んでいます。2020年までに、Pascoにおける国産小麦の小麦粉使用比率を20%に引き上げることをめざしています。
   国産小麦の中でもPascoが特に活用を進めているのが、北海道の十勝地方を中心に生産されている国産小麦“ゆめちから”です。グルテンとなるタンパク質を多く含む超強力小麦で、もっちり、しっとりしたおいしいパンをつくることができます。
   Pascoでは“ゆめちから”を中心とした国産小麦の小麦粉や、国産原材料を使用したパン作りにより、食料自給率向上への貢献に取り組んでいきます。
国産小麦の小麦粉使用比率の推移ゆめちからの特長
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417