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17の目標と食品産業とのつながり:目標3に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標3 : だれもが健康で幸せな生活を送れるようにしよう
目標3のロゴ

   この目標は、母子保健を増進し、主要な感染症の流行に終止符を打ち、非感染性疾患と環境要因による疾患を減らすことを含めて、あらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉を確保することを目指しています。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
    2016年における日本人の健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳であり、平均寿命との差である「日常生活に制限のある期間」は、男性が8.84年、女性が12.35年と推計されています。
   平成29年「国民健康・栄養調査」によれば、肥満者(BMI≧25kg/m2)の割合は男性30.7%、女性21.9%です。やせの者(BMI<18.5 kg/m2)の割合は男性4.0%、女性10.3%であり、特に、20歳代女性のやせの割合が21.7%と高くなっています。「健康日本21(第二次)」では、若年女性のやせは骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることが示されています。
   日常生活や就労に支障を生じうる主な病気(5疾病)について、人口100人当たりの患者数は、悪性新生物(がん)1.4人、脳卒中10.9人、心筋梗塞等の心血管疾患1.4人、糖尿病2.6人、うつ病やその他のこころの病気(精神疾患)2.7人となっています。これらの病気の多くは、飲酒、喫煙、食生活などの積み重ねが原因の一つと言われている生活習慣病であり、生活習慣を見直すことで、ある程度予防することが可能です。
   けがや病気で病院などに通院しながら働いている人数は、年々増加し、2016年には2,076万人と有業者の約3割を占めています。生活習慣病などの病気の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、高齢化の進行に伴い、職場においても労働力の高齢化が進むことが見込まれる中、企業において病気を有した労働者への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。(平成30年版厚生労働白書より)

【世界では】
    人々の健康状態の改善や、平均寿命の延伸、母子の死亡率の低下、いくつかの伝染病への対応においては、大きな進展がありました。しかし、マラリアや結核などへの取組はまだ不十分です。世界人口の少なくとも半分は不可欠な医療サービスを受けられず、過度な経済的困難に苦しむ人々が極度の貧困においやられています。普遍的な健康保険や健康のための持続可能な資金調達の達成、メンタルヘルスを含む非感染性疾患の負担増大への対処、薬剤耐性対策、大気汚染や不適切な水・衛生のような健康の決定因子への取組のためには、協調的な努力が必要です。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   食品産業は、食品や関連製品・サービスの提供を通じて、人々の健康に大きく貢献することが可能です。
   一方で、食品による健康被害は未然に防止しなければなりませんし、「健康に悪い食品をつくる企業」と認識をされてしまうことが、大きな経営リスクとなることに留意する必要があります。
   また、安定した企業活動のためには、従業員や取引先、原料生産者等の健康が維持されることが不可欠です。

各社の取組

株式会社ヤクルト本社

https://www.yakult.co.jp/csr/basic/index.html[外部リンク]   ヤクルトは、「生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という企業理念のもと、「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」という「代田イズム」に基づき、食品、医薬品、化粧品の研究開発・生産・販売などの企業活動を行っています。「人も地球も健康に」を目指す企業活動そのものがCSRであるという考えのもと、SDGsをCSR体系に組み込みながら、持続可能な社会の実現に向けた諸課題に積極的に取り組んでいます。

企業のCSRレポートから
「健康的な生活習慣の定着と安全・安心な地域づくり」
   ヤクルトグループは、世界で8万人超のヤクルトレディによる宅配システムを中心とした健康に寄与する商品のお届けのほか、健康的な生活習慣の定着に向けた啓発活動や、地域貢献活動にも取り組んでいます。
   国内においては、おなかの健康をテーマにした小学校等への「出前授業」を積極的に展開し、2017年度の参加者は27万人以上となり、また、地域の方々を対象にセンター(ヤクルトレディの販売拠点)や公共施設・老健施設等を利用して開催する「健康教室」の参加者は、38万人以上となりました。さらに、自治体と連携し「愛の訪問活動」として、約4万人の一人暮らしの高齢者を訪問するとともに、全国828の自治体や警察・消防などと「地域の見守り・防犯協力活動」の協定を締結し、安全・安心で暮らしやすい地域社会づくりに貢献しています。
   海外においても、健康に関する啓発活動を行うとともに、地域社会の活性化に貢献しています。2018年3月には、ヤクルトグループが実施する幅広い社会貢献活動の目的や目指す姿をより明確にした「社会貢献活動方針」を策定しました。本方針を活動基盤の一つとして、今後も活動を発展・深化させていきます。

日本ハム株式会社

https://www.nipponham.co.jp/csr/[外部リンク]   この目標に関連するニッポンハムグループの主な取組は「安全・安心な食品づくり」と「食とスポーツで心と体の元気を応援」です。食物アレルギーの研究や、対応食品の開発に力を入れるとともに、食を楽しむ体験型イベントや出前授業、食肉成分の研究などに取り組んでいます。

企業のCSRコミニュケーションブックから
「食物アレルギーへの取組」
   乳製品や卵、小麦など、特定の食物にアレルギー反応を起こす食物アレルギーは年々増加し、社会問題となっています。ニッポンハムグループでは、業界に先駆けて、1996年から食物アレルギーの研究に着手。1997年には食肉加工品では初の食物アレルギー対応のソーセージを発売しました。
   それから20年以上、食物アレルギーがある方もない方も安心しておいしく食べられる商品の開発はもちろん、食物アレルゲン検査キットの開発や社会的な理解を深めるための情報発信を行ってきました。さらに近年では研究・医療分野のさらなる発展に向け研究助成にも取組を拡大しています。

雪印メグミルク株式会社

http://www.meg-snow.com/csr/[外部リンク]   雪印メグミルクは、ミルクの可能性を引き出し、牛乳・乳製品の新たな価値を創造する研究開発に取り組んでいます。

企業の社会・環境報告書から
「研究開発~ミルクの力で、お客様に健康とおいしさを」
   埼玉県、北海道、山梨県にある3つの研究所からなるミルクサイエンス研究所では、乳酸菌やミルクの成分の健康機能、牛乳・乳製品の風味や食感、チーズ・バター・粉乳など乳製品の加工技術、容器包装などに関する研究や、ナチュラルチーズの製造技術の伝承など、多岐にわたる分野を研究しています。特に、お客様の健康の維持・増進に貢献できる雪印メグミルクならではの製品を開発することを目指して、乳酸菌やミルクが有する健康機能を追求し、それらの研究成果は学会等で報告しています。
   また、先天性代謝異常症治療用特殊ミルクは雪印メグミルクが国内で初めて開発し、1963年から継続して製造・供給しています。人の命を守るために果たしていく社会的責任として、今後も品質確保と安定供給に努めてまいります。

株式会社ローソン

http://www.lawson.co.jp/company/activity/[外部リンク]       ローソンは「マチの健康ステーション」を軸とした事業戦略に基づき、カロリーや糖質・塩分を考慮するなど、健康に配慮した食品の提供を行うととともに、医薬品の販売、店頭での健康診断などのセルフメディケーションサポートを実施しています。
   また、グループで働く社員、FC加盟店オーナーやクルーの健康を重視し、健康意識を高めるための取組や、健康診断の受診補助金制度の運用などを行っています。

企業の統合報告書から
「まずは社員自身が“健康”になる『健康経営』を推進」
   ローソンでは、コーポレートスローガンに「マチの健康ステーション」を掲げ、お客さまの健康生活全般をサポートするとともに、ローソンで働く社員の健康増進に取り組んでいます。労使の協力のもと、業務の効率化を推進し、長時間労働の是正を進めるとともに、健康保険組合と協業し、継続的に維持できる仕組みづくりを行っています。
   その一環として、健康診断の受診だけでなく、健診を受診した結果、指導基準(再受診勧奨領域)に該当した社員への再受診を徹底してきました。
   社員の健康づくりを推進する目的で、2015年からは「ローソンヘルスケアポイント」の付与を始めたほか、2016年からは「元気チャレンジ!」と銘打った健康増進期間を年2回設けています。そこで1食当たりの糖質量をコントロールして食生活の改善を図る「ロカボチャレンジ」や「歩数チャレンジ」を、3~5名のグループ対抗で実施し、週次でランキングも発表しながら、健康活動を推進しています。
   さらに、例年、全社員が参加しているスポーツ大会を、2017年は「ローソン健康大運動会」として全国8エリアで実施、社内コミュニケーションの活性化や一緒に汗を流す一体感を共有しました。運動会では、「大人の体力測定」を実施、握力や反復横跳び等の測定を行い、運動不足を実感することで、「運動しよう」という意欲を高めてもらうきっかけになるよう働きかけています。

アサヒ飲料株式会社

https://www.asahiinryo.co.jp/csv/[外部リンク]   アサヒ飲料では、全部門、全社員で「アサヒ飲料 健康チャレンジ!」に取り組んでいます。「自分も、会社も、世の中も健康に」をキャッチフレーズに、社員すべてが“健康”とは何かを自ら考え、学び、実践し、そこから得た知見を活かしながら、社内外のさまざまな方々と連携し、「商品」や「サービス」という形にして提供することを目指しています。

企業のコミュニケーションブックから
「『乳酸菌マスター』制度の導入」
   乳酸菌に関する基本的な知識と、アサヒ飲料が有する乳酸菌や、乳酸菌を活用した製品の良さを社内外に伝える人材を、「乳酸菌マスター」として任命する社内制度を立ち上げました。
   2017年は、年4回の研修を経て、筆記およびプレゼンテーション試験に合格した38名の「乳酸菌マスター」が誕生しました。2018年は、100名以上に拡大していきます。「乳酸菌マスター」となった社員は、お客様や、お取引先様の社員に向けて行う「乳酸菌勉強会」で自ら講師となり、直接乳酸菌の良さを伝えていきます。2018年は全国で180回の「乳酸菌勉強会」を計画しています。
   今後も「乳酸菌マスター」の育成を強化し、お客様へ乳酸菌の良さを伝える機会を増やしていきます。

三井製糖株式会社

https://www.mitsui-sugar.co.jp/csr/[外部リンク]   三井製糖では、糖質が脳や筋肉などの大切なエネルギー源であることや、おいしさや調理特性の面で欠かすことのできない栄養素であることに鑑みて、砂糖をはじめとした糖質を適量・適切に摂取する「適糖生活」を推進しています。

企業のCSR報告書から
「スローカロリーの推奨」
   適糖生活の啓発において、適切な糖質摂取の方法の一つとして、スローカロリーという考え方を推奨しています。スローカロリーとは「糖質(カロリー)をゆっくり消化吸収する」というカロリーの”量”ではなく”質”に着目した考え方です。糖質は、一般的にすばやく吸収される特徴があり、即効性のエネルギー源として知られています。しかしながら、吸収の速い糖質を一度に大量に摂ることは急激な血糖上昇を引き起こし、健康リスクにつながることも報告されています。
   スローカロリーの考え方を生活に取り入れることで、健康リスクを下げるだけではなく、満腹感が持続して食べすぎを抑える等の良い効果も期待できます。
   スローカロリーの実践にはさまざまな方法があります。例えば食事をゆっくり食べる(早食いをやめる)、野菜やナッツ類など食物繊維が多い食べ物を先に食べてご飯や麺などの炭水化物は最後に食べる。こういった食べ方の工夫でスローカロリーになります。
   また当社では、ゆっくり吸収される性質を持つ100%植物由来の糖質製品を販売しており、これを配合した食品を啓発普及させる”スローカロリープロジェクト”を推進しています。

スローカロリープロジェクト
   http://www.slowcalorie.com/[外部リンク]

スローカロリーの推奨カロリーの図

株式会社マルイ

http://www.maruilife.co.jp/company/?page_id=2[外部リンク]   マルイでは、毎月19日を「マルイ食育の日」として、QOL(生活の質)を高める食の情報発信を行う他、生産者と消費者をつなぐ食の体験企画や、教育機関と連携した商品開発など、地域に根ざした食育事業を展開しています。

企業のCSR報告書から
「ミールソリューションとしての食育活動」
   毎月19日を「マルイ食育の日」として、旬の食材を積極的に使用した料理提案、栄養バランスやアレンジメニューなど、食に関する様々な情報発信を行っています。また、お客様の一番の困りごとである「毎日の献立作り」に役立てて頂けるよう、365日のメニュー提案「おうちごはんカレンダー」など、オリジナルレシピを基に、毎日の食の相談相手としてコミュニケーションを深めています。
ミールソリューションとしての食育活動

サッポロホールディングス株式会社・
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

https://www.sapporoholdings.jp/csr/policy/systems/[外部リンク]   サッポログループでは、2020年までに市場・消費者ニーズを起点として5つの素材(大麦・ホップ・レモン・大豆・乳酸菌)について健康・おいしさの研究と食品加工技術との組み合わせによって、『酒』『食』『飲』領域で新たな価値を創造・提案することをめざしています。

企業のコミュニケーションブックから
「大崎上島町における、レモンと町民の健康調査研究」
レモン健康プロジェクト   国内最大のレモン産地である広島県をはじめ、広島県呉市、広島県大崎上島町の3行政とはレモンの振興や健康・食育などに関する協定をそれぞれ締結し、その活動の一環として、これまで県立広島大学などの関係者とともにレモンに関するさまざまな取り組みを進めてきました。その一つとして、大崎上島町、県立広島大学、サッポロホールディングス、ポッカサッポロの4者が連携し、2017年2月より同町の町民123人を対象にレモンの摂取状況と健康状態に関する実態調査を行いました。その結果、町民が全国平均と比べレモンを多く摂っていることや、摂取量が多いほど骨密度や疲労感などの健康指標に良好な傾向があることが分かりました。
   この調査結果を踏まえ、2018年5月よりレモン摂取による健康への効果を5年間にわたり調査する研究を始めました。研究を通じて町民の皆様の健康づくりに貢献するとともに、研究成果については自社の商品開発や国産レモンの振興に役立てることを目指しています。
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
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FAX番号:03-3508-2417