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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標5に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標5 : 男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう
目標5のロゴ

   この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   2018年の日本の就業者に占める女性の割合は44.2%で、諸外国と比較して大きな差はありません。しかしながら、同年の管理的職業従事者に占める女性の割合について見ると14.9%であり、諸外国と比べると依然として際立って低い水準となっています。(令和元年版男女共同参画白書より)
   2018年の雇用者(役員を除く)における非正規雇用者の割合をみると、男性22.2%に対し、女性は56.1%です。また、正規雇用者の仕事からの年間収入階級別割合を男女別にみると,男性は2018年平均で500~699万円が22.8%と最も高く,次いで300~399万円が19.8%である一方、女性は200~299万円が28.1%と最も高く,次いで300~399万円が23.7%となっています。(総務省平成30年「労働力調査」より)

【世界では】
   女性器切除や早婚の大幅な減少など、ジェンダー平等の指標のいくつかに進展がみられますが、全体的な数字は依然として高いままです。さらに、法的差別、不公平な社会規範や態度、性的問題や生殖に関する意思決定、政治参加率の低さなど、ジェンダーの不平等の根底にある構造的な問題に関する不十分な進展が、この目標の達成を阻んでいます。(国連SDGs進捗レポートより)

この目標と食品産業

   食品産業は他産業に比べて女性の就業率が高い産業です。今後も人手不足が深刻化する中で、将来にわたって優れた人材を確保するためには、女性が働きやすい職場環境や、その能力が育ち活躍しやすい仕組みの構築が不可欠です。

各社の取組

味の素株式会社

https://www.ajinomoto.com/jp/activity/[外部リンク]
   味の素グループでは「女性人財の育成委員会」を設置し、一人ひとりの専門性やスキルに合わせた育成を行って継続的な女性登用につなげています。さらに「在宅勤務」や「子ども休暇」などの制度の充実や、事業所内保育所の開設など、具体的な方策により仕事と家庭の両立を支援しています。

企業のサステナビリティデータブックから
「女性人財の育成委員会設置」
   味の素グループにおいて相対的に低い日本の女性マネージャー比率を引き上げるには、女性の登用計画およびキャリア形成に向けた具体的な支援策が必要と考え、味の素(株)は2017年10月に女性人財の育成委員会を設置しました。
   今後、当該委員会が関連部門と連携しながら、人財要件に対する女性従業員のポテンシャルと、一人ひとりが持つ専門性や特別なスキル(経験・語学・資格)などを把握し、計画的な育成を行い、継続的で着実な登用につなげていきます。
   また、育成プログラムのひとつとしてメンター制度を導入し、直属の上司以外のメンターによる多面的な育成を行います。

日本コカ・コーラ株式会社

https://www.cocacola.co.jp/sustainability[外部リンク]
   日本コカ・コーラでは、2020年までに女性管理職比率を30%にするとの目標の下、女性社員の能力開発、女性社員同士のサポート体制の強化、リーダーシップ人材の育成、働きがいのある環境づくりなどに注力しています。
   また、コカ・コーラシステムの製品原材料の生産者に着目し、農業で活躍する女性を応援するプログラムを実施しています。

企業のサステナビリティレポートから
「女性の活躍支援プロジェクト『5by20』」
   ザ コカ・コーラ カンパニーがグローバルに展開する女性の活動支援プロジェクト「5by20(ファイブ バイ トゥウェンティ)」は、「コカ・コーラ」のバリューチェーンを通じて女性の経済的な影響力を向上させるとともに、地域や社会のニーズに応える取組です。日本では、コカ・コーラシステムの製品原材料の生産者に着目し、農業の持続性を高める取組の過程で女性活躍を支援してきました。2017年は「酪農女性支援プログラム」と「女性起業家支援シンポジウム」を開催。さらに次世代を担う女性たちへ向けて、「酪農女子支援プログラム」「茶農業女子支援プログラム」「起業家出張プログラム」を実施しました。

株式会社ヤクルト本社

https://www.yakult.co.jp/csr/basic/index.html[外部リンク]
   ヤクルトグループでは、世界で8万人超のヤクルトレディが宅配システムを中心とした健康に寄与する商品のお届けのほか、健康的な生活習慣の定着に向けた啓発活動や、地域貢献活動に取り組んでおり、就労等の機会を通じて、女性の活躍を推進しています。

企業のCSRレポート等から
「健康を手から手へ 世界に広がるヤクルトレディ」
   ヤクルト独自の組織「ヤクルトレディ」による宅配は、50年以上の歴史があり、人の健康に役立つ乳酸菌飲料「ヤクルト」を地域の皆さまへ真心込めてお届けしています。この宅配は1963年に導入され、家族の健康を守る主婦に対して、同じ立場である家庭の主婦を中心に始まりました。女性労働力の活用が課題となっていた社会背景も受け、家庭や職場に直接商品を届ける仕組みが確立し、女性の社会進出の先がけともなりました。ヤクルトレディは現在国内外で8万人超が活躍しており、日本発の宅配事業をアジアや中南米を中心に海外12の国と地域へ展開しています。
   ヤクルトレディに対しては、小さな子どもがいる、仕事と家庭を両立したい方々など、本人の状況に応じて、働きやすい労働環境を提供しています。具体的には、ヤクルトでは約40年前から職場に保育所を設置して働く女性をサポートし、現在国内約1200か所の保育所を設置しています。
   また、商品知識、接客マナーなどの教育研修はもちろん、先輩ヤクルトレディやマネージャーなどによるサポートを充実し、また、携帯端末で日々の売上など管理できるようにしているほか、電動アシスト自転車等の導入などにより、業務の効率化や労働環境の改善にも取り組んでいます。
   就労機会の創出は、全世界で8万人超であり、海外でのロールモデルとなっています。例えば女性が積極的に活動できる環境が整っていなかったインドネシア等において、ヤクルトレディの採用が広がっています。担当エリアを自宅近くにしたり、充実した研修や社員によるきめ細かいフォロー等によりモチベーション向上を図るなどしながら、本人や家族が安心して働き続けられるよう支援を行っています。
   これらの取り組みを通じて、「時代も国境もこえて親しまれる宅配サービス」との評価を受けています。
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417