このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

17の目標と食品産業とのつながり:目標7に対する取組

SDGsのロ 17の目標と食品産業とのつながり

目標7 : すべての人が、安くて安全で現代的なエネルギーをずっと利用できるようにしよう
目標7のロゴ

   この目標は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
    国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいますが、日本の2017年度のエネルギー自給率は、原子力発電を含めて9.5%です。2017年度は企業・事業所他部門が最終エネルギー消費全体の62.0%を占めました。企業・事業所他部門の中では製造業が70%のシェアを占めています。(エネルギー白書2019より)
   日本には、太陽光、風力、水、地熱など豊富な再生可能エネルギーが、特に地方部に多く存在しています。これまで地域外に支払ってきたエネルギー代金を地域内の再生可能エネルギーの導入や投資に回すことで、エネルギー収支を改善し、足腰の強い地域経済の構築、新たな雇用創出や災害時の強靭さ(レジリエンス)の向上にもつながる効果が期待されます。(令和元年版環境白書)

【世界では】
    10人に9人が電力にアクセスできるようになり、エネルギー消費の17.5%が再生可能エネルギーとなっています。また、エネルギー効率の改善により、1ドルの経済価値を生み出すのに必要なエネルギー量は毎年2.3%低減しています。しかし、今も電気なしで暮らす人は8億4千万人おり、その87%が地方に住んでいます。30億人が、クリーンな調理用燃料・技術を欠いた状態です。SDGsの目標 7、目標13および関連する目標を達成するためには、輸送や暖房なども含めて、再生可能エネルギーに対するより高いレベルの野心が求められています。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   今後の人口増加と世界的経済成長の下で、エネルギーの大幅な需要増加が見込まれ、石油需給のひっ迫は避けられないことから、食品産業を含む全産業が、さらなる省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーへの転換を迫られています。(省エネ法の努力目標:エネルギー消費原単位を年平均1%以上低減)

各社の取組

株式会社アレフ

https://www.aleph-inc.co.jp/csr/[外部リンク]
   アレフでは、この目標に関連する2018~2020年度の環境行動目標として「自社から出る食品廃棄物を原料に再生可能エネルギー電力を自ら発電する」「再生可能エネルギー由来電力の利用割合目標を設定する」ことを掲げ、再生可能エネルギーを利用した事業運営を推進しています。

企業の環境報告書から
「食品廃棄物からクリーンで持続可能なエネルギーを」
アレフの取組   自ら排出する廃棄物を自らリサイクルし、再生可能エネルギーをつくり出しています。
   北海道恵庭市にある農業・環境をテーマとしたエコロジーテーマガーデン「えこりん村」内で、循環型メタン発酵施設「バイオガスプラント」を稼動。「小樽ビール醸造所」で発生するビール粕や、店舗の生ごみ処理機でつくられた生ごみ資材などを原料としてメタン発酵させ、バイオガスを取り出しています。このバイオガスと、店舗やお客様から回収した廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料(BDF)を使って発電し、自家利用しています。2017年度の発電量は154,155kWh、事務所で使用する電力の68.5%をクリーンなエネルギーで賄うことができました。バイオガスを取り出した残さは、約0.3%の窒素分を含んだ液体肥料としてえこりん村の牧草地に散布し、採れた草は冬期間の羊の飼料に使われています。

株式会社ファミリーマート

http://www.family.co.jp/company/csr/famima_csr.html[外部リンク]
   ファミリーマートでは、店舗への太陽光パネル、LED照明の導入など、店舗におけるCO2削減を積極的に推進しています。また、最先端技術を活用した省エネ型店舗の開発と実証実験に取り組んでいます。

企業のホームページから
「店舗を通じた環境負荷軽減」
  • 太陽光発電の取り組み
   店舗インフラを活かし、事業活動と環境負荷低減の両立を実現する取り組みとして、店舗の屋根を有効活用した太陽光パネルを、2018年2月末現在で2,083店に設置し、発電した電力を売電しています。今後もクリーンエネルギー発電によるCO2排出量削減に取り組んでいきます。
  • 店内LED照明
   2011年11月から店内照明のLED化を開始。2018年2月現在、8,161店舗に導入しています。さらに店内を3つのゾーンに分けてそれぞれのゾーンの明るさを自動調整する調光システムを導入しています。例えば、太陽光が入ってくると蛍光灯の照度を抑えたり、昼間と夜間で調節したり、きめ細かな調整を行うことで、快適さと省エネルギーの両立を図っています。また、2017年度より進めている省エネ型店舗の実証実験では、電気使用量が従来比8%削減された「高効率LED照明」に着目し、2018年1月から順次、新規店舗の店内照明として導入しています。
  • LED看板
   ファミリーマートは、2004年にコンビニエンスストアとしては初めて、LEDを採用したファサード看板を導入しました。以来、導入店舗数を増やすとともに、LED看板のさらなる省エネ化に向けて、技術開発と実証実験に取り組んでおり、現在では従来の蛍光灯看板に比べて約70%の省エネを実現しています。 2018年2月末現在、LEDファサード看板を8,494店舗、LEDサイン看板を2,970店舗に設置しています。
  • 駐車場照明の省エネ化
   駐車場照明は2013年2月からLED照明を導入しています。2008年から導入したセラミックハライドランプに比べ消費電力を245wから80wに削減でき、15,000時間から60,000時間と寿命も伸ばしています。2018年2月末現在で3,726店舗で導入しています。
以下のアイコンから各目標にリンクしています
目標1のロゴ
目標2のロゴ
目標3のロゴ
目標4のロゴ
目標5のロゴ
目標6のロゴ
目標7のロゴ
目標8のロゴ
目標9のロゴ
目標10のロゴ
目標11のロゴ
目標12のロゴ
目標13のロゴ
目標14のロゴ
目標15のロゴ
目標16のロゴ
目標17のロゴ
SDGsのロゴ

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417