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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標7に対する取組

SDGsのロ 17の目標と食品産業とのつながり

目標7 : すべての人が、安くて安全で現代的なエネルギーをずっと利用できるようにしよう
目標7のロゴ

   この目標は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
    国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいますが、日本の2017年度のエネルギー自給率は、原子力発電を含めて9.5%です。2017年度は企業・事業所他部門が最終エネルギー消費全体の62.0%を占めました。企業・事業所他部門の中では製造業が70%のシェアを占めています。(エネルギー白書2019より)
   日本には、太陽光、風力、水、地熱など豊富な再生可能エネルギーが、特に地方部に多く存在しています。これまで地域外に支払ってきたエネルギー代金を地域内の再生可能エネルギーの導入や投資に回すことで、エネルギー収支を改善し、足腰の強い地域経済の構築、新たな雇用創出や災害時の強靭さ(レジリエンス)の向上にもつながる効果が期待されます。(令和元年版環境白書)

【世界では】
    10人に9人が電力にアクセスできるようになり、エネルギー消費の17.5%が再生可能エネルギーとなっています。また、エネルギー効率の改善により、1ドルの経済価値を生み出すのに必要なエネルギー量は毎年2.3%低減しています。しかし、今も電気なしで暮らす人は8億4千万人おり、その87%が地方に住んでいます。30億人が、クリーンな調理用燃料・技術を欠いた状態です。SDGsの目標 7、目標13および関連する目標を達成するためには、輸送や暖房なども含めて、再生可能エネルギーに対するより高いレベルの野心が求められています。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   今後の人口増加と世界的経済成長の下で、エネルギーの大幅な需要増加が見込まれ、石油需給のひっ迫は避けられないことから、食品産業を含む全産業が、さらなる省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーへの転換を迫られています。(省エネ法の努力目標:エネルギー消費原単位を年平均1%以上低減)

各社の取組

株式会社アレフ

   アレフでは、この目標に関連する2018~2020年度の環境行動目標として「自社から出る食品廃棄物を原料に再生可能エネルギー電力を自ら発電する」「再生可能エネルギー由来電力の利用割合目標を設定する」ことを掲げ、再生可能エネルギーを利用した事業運営を推進しています。https://www.aleph-inc.co.jp/csr/[外部リンク]

企業の環境報告書から
「食品廃棄物からクリーンで持続可能なエネルギーを」
アレフの取組   自ら排出する廃棄物を自らリサイクルし、再生可能エネルギーをつくり出しています。
   北海道恵庭市にある農業・環境をテーマとしたエコロジーテーマガーデン「えこりん村」内で、循環型メタン発酵施設「バイオガスプラント」を稼動。「小樽ビール醸造所」で発生するビール粕や、店舗の生ごみ処理機でつくられた生ごみ資材などを原料としてメタン発酵させ、バイオガスを取り出しています。このバイオガスと、店舗やお客様から回収した廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料(BDF)を使って発電し、自家利用しています。2017年度の発電量は154,155kWh、事務所で使用する電力の68.5%をクリーンなエネルギーで賄うことができました。バイオガスを取り出した残さは、約0.3%の窒素分を含んだ液体肥料としてえこりん村の牧草地に散布し、採れた草は冬期間の羊の飼料に使われています。

株式会社ファミリーマート

   ファミリーマートでは、店舗への太陽光パネル、LED照明の導入など、店舗におけるCO2削減を積極的に推進しています。また、最先端技術を活用した省エネ型店舗の開発と実証実験に取り組んでいます。https://www.family.co.jp/company/csr/famima_csr.html[外部リンク]

企業のホームページから
「店舗を通じた環境負荷軽減」
  • 太陽光発電の取り組み
   店舗インフラを活かし、事業活動と環境負荷低減の両立を実現する取り組みとして、店舗の屋根を有効活用した太陽光パネルを、2018年2月末現在で2,083店に設置し、発電した電力を売電しています。今後もクリーンエネルギー発電によるCO2排出量削減に取り組んでいきます。
  • 店内LED照明
   2011年11月から店内照明のLED化を開始。2018年2月現在、8,161店舗に導入しています。さらに店内を3つのゾーンに分けてそれぞれのゾーンの明るさを自動調整する調光システムを導入しています。例えば、太陽光が入ってくると蛍光灯の照度を抑えたり、昼間と夜間で調節したり、きめ細かな調整を行うことで、快適さと省エネルギーの両立を図っています。また、2017年度より進めている省エネ型店舗の実証実験では、電気使用量が従来比8%削減された「高効率LED照明」に着目し、2018年1月から順次、新規店舗の店内照明として導入しています。
  • LED看板
   ファミリーマートは、2004年にコンビニエンスストアとしては初めて、LEDを採用したファサード看板を導入しました。以来、導入店舗数を増やすとともに、LED看板のさらなる省エネ化に向けて、技術開発と実証実験に取り組んでおり、現在では従来の蛍光灯看板に比べて約70%の省エネを実現しています。 2018年2月末現在、LEDファサード看板を8,494店舗、LEDサイン看板を2,970店舗に設置しています。
  • 駐車場照明の省エネ化
   駐車場照明は2013年2月からLED照明を導入しています。2008年から導入したセラミックハライドランプに比べ消費電力を245wから80wに削減でき、15,000時間から60,000時間と寿命も伸ばしています。2018年2月末現在で3,726店舗で導入しています。

日清食品ホールディングス株式会社

   日清食品ホールディングス株式会社 は、CO2排出量を削減した「バイオマスECOカップ」 (※)の採用や、即席麺容器や食品残渣を含むごみの再資源化に向けた取り組みを行っています。https://www.nissin.com/jp/news/8260[外部リンク]

(※)バイオマスECOカップ
従来の「ECOカップ」が持つ断熱性や保香性を維持しながら、容器に使用している石化由来のプラスチックを植物由来のバイオマスプラスチックに一部置き換えることで、バイオマス度を81%に引き上げた容器です。また、従来の「ECOカップ」に比べて1カップあたりの石化由来プラスチック使用量をほぼ半減、原料の調達からカップの製造、輸送および廃棄(焼却)に至るライフサイクルで排出されるCO2量を約16%削減しています。

企業のホームページから
「廃棄される即席麺容器や食品残渣に対してのサステナビリティ活動」
  • 「ごみ発電電力」の使用
   現在の仕組みでは、食べ終わった後の油汚れなどがついた即席麺容器は、リサイクルが困難なことから一般的には可燃ごみとして焼却処理されています。
   そのため、日清食品は「カップヌードル」の容器に使用しているプラスチックをカーボンニュートラルな特性を持つバイオマス資源 (植物由来) を使ったプラスチックに一部置き換えることで、化石燃料由来のプラスチック使用量削減 (=CO2排出量削減) に取り組んでおり、さらに、「ごみ発電電力」を利用し、焼却に伴うエネルギーを活用することで、即席麺容器や、食品残渣を含むごみの再資源化に向け、東京本社で使用する電力を「ごみ発電電力」に切り替える活動を行っています。(東京本社電力使用量の50%を賄う予定)
バイオマスエコカップ発電の仕組み
電力供給スキーム:電力アグリゲータである、みんな電力(株)を通じてごみ焼却発電施設から生まれる電力を購入します。
この取組は【12:つくる責任つかう責任【13:気候変動に具体的な対策を】【14:海の豊かさを守ろう】にも該当する取組です。

国分グループ本社株式会社

   国分グループは、主要な大型物流拠点の冷蔵・冷凍設備に自然冷媒の導入や人感センサー付きLED照明を採用すること等により、省エネルギー化に取り組んでいます。(貢献するターゲット7.3https://www.kokubu.co.jp/sustainability/[外部リンク]

企業の社会・環境活動レポートから
「物流拠点における省エネルギー化推進」
   国分グループでは、2016年以降、主要な大型物流拠点の冷蔵・冷凍設備には、温室効果ガス抑制の観点より自然冷媒を採用しています。自然冷媒は、フロン類の冷媒より熱効率が高く、省エネルギー化に貢献しています。
   また、三温地帯(常温・チルド・冷凍)倉庫を1カ所に集約させることにより、入荷・配送時の輸送エネルギー削減を図っています。
   その他、デマンドコントロール機能(受電電力を常時監視し、設定された値を超えないよう警告や自動制御を行う機能)の活用や、人感センサー付きLED照明を採用するなど、多方面から省エネルギー化を図っています。また、2016年以前に稼働した物流拠点についても、人感センサー付きLED照明へと変更を進めています。
国分の施設1国分の施設2

株式会社日本アクセス

   日本アクセスでは、物流施設における自家消費型太陽光発電システムを導入、稼働し、脱炭素化を推進しています。https://www.nippon-access.co.jp/[外部リンク]

企業のホームページから
「脱炭素化を推進」
   日本アクセスでは、クリーン電力への切替え、CO2削減を目的として、当社物流施設において自家消費型太陽光発電システムを設置、当該物流施設での消費に加え、施設で発生する余剰電力をCO2フリー電力として周辺地域へ供給する取り組みを推進しています。
   本取り組みは、2021年3月より、当社、春日井物流センターおよび佐野定温・冷凍センターの2拠点で稼働を開始しており、今後は当社の全国拠点約330箇所のうち、太陽光発電システムが設置可能な物流施設へ順次導入を進めてまいります。
ニュース&トピックス
https://www.nippon-access.co.jp/files/topics/381_ext_01_0.pdf[外部リンク]
日本アクセス春日井センター空撮写真日本アクセス春日井センター空撮写真
当社春日井物流センターの空撮写真
この取組は【13:気候変動に具体的な対策を】【17:パートナーシップで目標を達成しよう】にも該当する取組です。
[令和3年6月16日更新]
以下のアイコンから各目標にリンクしています
目標1のロゴ
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目標4のロゴ
目標5のロゴ
目標6のロゴ
目標7のロゴ
目標8のロゴ
目標9のロゴ
目標10のロゴ
目標11のロゴ
目標12のロゴ
目標13のロゴ
目標14のロゴ
目標15のロゴ
目標16のロゴ
目標17のロゴ
SDGsのロゴ

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ

代表:03-3502-8111(内線4139)
ダイヤルイン:03-6744-2065