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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標8に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標8 : みんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、
だれもが人間らしく生産的な仕事ができる社会を作ろう
目標8のロゴ

   継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長は、グローバルな繁栄の前提条件です。この目標は、すべての人々に生産的な完全雇用とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を提供しつつ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することをねらいとしています。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、2016(平成28)年には2,023万人と、雇用者全体の約4割を占める状況にあります。高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではありませんが、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者(不本意非正規)も15.6%(2016年)存在し、特に25~34歳の若年層で24.3%(2016年)と高くなっています。非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があります。
   年間総実労働時間は、減少傾向にあり、近年では1,700時間台半ばの水準となっていますが、いわゆる正社員等については2,000時間前後で推移しています。また、週の労働時間が60時間以上の労働者割合も、特に30歳代男性で15.1%に上っており、これらの長時間労働の問題への対応が求められています。さらに、経済のグローバル化やサービス経済化の中で、多様なニーズに対応した新たな働き方の選択肢を設けることが求められています(平成29年版厚生労働白書より)

【世界では】
   極度の貧困の下で暮らす労働者の数は過去25年の間で劇的に減少しました。開発途上国では、中間層が雇用全体の34%以上を占めるようになりましたが、この割合は1991年から2015年までの間に、ほぼ3倍に増えています。
   しかし、世界の経済が回復を続ける中、成長の減速や格差の拡大が見られ、雇用は労働力人口の成長に見合うペースで増加していません。国際労働機関(ILO)によると、2015年の失業者は2億400万人を超えています。(UNDP駐日代表事務所HPより)

この目標と食品産業

   労働力不足の中で、雇用を引き寄せるためには、食品産業においても働き方改革が不可欠です。
   優れた技術や企画力を有するなど質の高い人材を食品製造業に惹き付けるためには、勤務時間の柔軟化や女性・高齢者に配慮した職場環境の改善を図るほか、IT化・ロボット化を含めた設備投資を積極的に進めるなど、働く場としての魅力や生産性を高めることが重要となります。
   なお、農林水産省では、食品産業において、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認していただくチェックリストや、取組事例などをハンドブックで紹介しています。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/handbook.html

各社の取組

カルビー株式会社

http://www.calbee.co.jp/csr/[外部リンク]
   カルビーグループでは、全従業員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、公正な評価・報酬の制度も含めた仕組みづくりを行っています。さらに従業員の約半数を占める女性の活躍推進に注力するとともに、障がい者雇用の促進、外国人の活躍推進、LGBTの支援等もすすめ、グローバル水準でのダイバーシティ経営を目指しています。

企業の統合報告書から
「能力を発揮できる仕組みの整備・充実」
   従業員が能力を発揮し、成果を出し続けるために、各種制度や仕組みの整備や充実を図っています。すべての従業員と役員が目標の設定と成果を約束し、その成果を基に公正な評価と賞与の決定がされるコミットメント&アカウンタビリティ(C&A)の制度を取り入れています。一人ひとりが成果を約束し、それを達成して責任を果たすことが、個人の成長のみならず、強い組織作りと企業の成長につながるという考えです。また、「High-Performer, High-Reward」の企業風土を醸成するために、株式付与「ESOP」も導入し、従業員の業績に報いる仕組みを運用しています。
   多様な働き方の出来る環境づくりのひとつとして、モバイルワーク制度を導入しています。2017年4月には、回数の上限や勤務場所の制約を撤廃し、週5日、自宅以外の場所でも勤務可能な制度に改定しました。今後も、企業を支える人財が能力をいかんなく発揮できる環境作りに取り組んでいきます。

カルビーの取組

株式会社モスフードサービス

https://www.mos.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   店舗運営の担い手不足が課題となる中、次世代オーナーの育成や、加盟店の自主組織(モスバーガー共栄会)の支援等を通じて、店舗運営ノウハウの向上と人材の育成を図っています。さらに、株主との対話を重視し、安定的な利益還元により中長期的な企業価値と株主価値を向上することを目指しています。

企業のコミュニケーションレポートから
「モスバーガー共栄会」
   「モスバーガー共栄会」は、モスバーガーチェーンの本部と店舗、そして店舗同士が相互にコミュニケーションをとりながら、信頼関係を育んで協力し合うために1980年に発足した独自の組織です。地域別に全国20の支部に分かれ、情報の交換や相互啓発、モラールアップ(士気を高めること)を目的に活動し、本部がサポートしています。

モスバーガーの取組

株式会社ニチレイフーズ

https://www.nichireifoods.co.jp/corporate/[外部リンク]
   ニチレイフーズでは、従業員のモットーとして「ハミダス(とらわれず、明るく)」を掲げています。「(1)もっと、思いやりをもって (2)もっと、チャレンジして (3)もっと、楽しく」という3つの姿勢で仕事をすることで組織間の壁をハミだすことを目指し、様々な啓発活動を通じて、個性や能力を存分に発揮できる、明るく元気で風通しの良い会社づくりを進めています。

企業のホームページから
「ハミダス活動」
  • 当社独自の『あぐら』の継続
   ニチレイフーズは、ミッション・ビジョンの浸透と風通しのよい職場づくりを目指して、経営層と従業員の対話の場として『あぐら』を開催しています。2011年度から開始し、2018年1月までに延べ人数6,000名、累計500回を超えました。『あぐら』から生まれた食育活動として、ニチレイフーズ独自のプログラム “出張工場見学”を作成し、小学生を中心にして、幼稚園生から高齢者まで幅広い年齢層で実施しています。
  • 『社長動画メッセージ』の継続
   ニチレイフーズは、ミッション・ビジョンの浸透・啓蒙活動として、従業員向けに社長の動画メッセージを月1回以上配信しています。動画の内容は毎月多岐にわたり、2018年1月末時点で、計122回の配信になりました。
  • 『ハミダスフレンズとの活動』を継続※
   2012年度にハミダス活動を共に推進する事を目的に、全国の各部署から選出されたハミダスフレンズとともに 活動を推進してきました。従業員のみなさんが自ら考え、実行する各種のハミダス活動の活動件数が2013年度に44件でしたが、2018年度は約280件まで拡大する見込みです。従業員みなさんの意識醸成が進み、積極的な活動に繋がっています。 (※生活者向けの営業活動支援、生産工場での地域社会貢献活動・食育活動、従業員同士の交流活動等)
ハミダス

カゴメ株式会社

https://www.kagome.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   カゴメは、2020年に「年間総労働時間1800時間」という目標を掲げ、生産性の向上による「収益構造の改革」と「働き方の改革」を両立させて、多様な人財が働きがいをもって働き続けられる環境づくりを推進しています。

企業のホームページから
「過重労働の防止」
   カゴメでは、従業員が生産性を向上させつつ、健康にかつワークライフバランス(仕事と家庭の調和)を保って働き続けられるよう、管理職研修での周知徹底や残業時間管理、パソコンの稼動状況管理などを実施し、過重労働の防止に努めています。
   2014年5月から20時以降の残業を原則禁止、2017年4月から在宅勤務制度を導入、2017年6月から選択制時差勤務制度をテスト施行(その後、2018年4月本導入)、2017年10月からスケジューラー登録方法に関する全社統一ルールを設定して各自の勤務時間を見える化して勤務時間の週次マネジメントを高度化するなど、働き方の改革実現に向けて、積極的に取り組んでいます。
   2017年度には2020年度までに年間総労働時間を1,800時間とする目標を設定しました。
年間総労働時間1,800時間:224日(休日と有給休暇20日を除く労働日数)×1日8時間労働
以下のアイコンから各目標にリンクしています
目標1のロゴ
目標2のロゴ
目標3のロゴ
目標4のロゴ
目標5のロゴ
目標6のロゴ
目標7のロゴ
目標8のロゴ
目標9のロゴ
目標10のロゴ
目標11のロゴ
目標12のロゴ
目標13のロゴ
目標14のロゴ
目標15のロゴ
目標16のロゴ
目標17のロゴ
SDGsのロゴ

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417