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17の目標と食品産業とのつながり:目標10に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標10 : 世界中から不平等を減らそう
目標10のロゴ

   この目標は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   日本では、いじめや虐待等の子供の人権問題に加え、インターネットを悪用した人権侵害、障害等を理由とする偏見や差別、いわゆるヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、同和問題(部落差別)等の様々な人権問題も依然として存在しています。(平成30年版人権教育・啓発白書)
   2018年10月末現在の外国人労働者数は約146万人で、前年同期から14%増加し、2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。(厚生労働省「外国人雇用状況」より)
   日本の障害者の総数(推計)は965.3万人で、人口の約7.6%に相当します。民間企業における障害者の雇用は、雇用者数:53.5万人、実雇用率:2.05%といずれも過去最高を更新しています。一方、就職後1年時点の定着率は、身体障害者:60.8%、知的障害者:68.0%、精神障害者:49.3%であり、就職だけでなく職場への定着支援にも一層取り組んでいく必要があります。(平成30年版厚生労働白書より)

【世界では】
   データがある92カ国のうち、50カ国で収入下位40%層が国の平均よりも高い経済成長をしています。しかし多くの国では、上位1%層の収入の割合が増加し、下位40%層は全収入の25%未満しか受け取っていません。
   後発開発途上国等は貿易的な優遇を引き続き受けており、2017年は後発開発途上国からの輸出品目の66%の関税が無税です(開発途上国からの輸出品国の51%が無税)。
   ほとんどの国では、安全で秩序ある移住を推進していますが、移民の権利と社会経済的な充足を守るためには、さらなる努力が必要です(105カ国中、安全で秩序ある正規移住に関する政策をもつ国は76%、移民の権利に関する政策を持つ国は54%、移民の社会経済的な充足に関する政策を持つ国は57%)。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   食品産業は女性就業比率、高齢者の就業割合、非正規労働者やパートタイム労働者の就業割合率が高く、多様な人材が差別を受けることなく活躍できる環境づくりが必要です。
   また、近年、サプライチェーンにおける人権・労働問題に注目が集まっており、自社と直接取引のある一次サプライヤーだけではなく、その先の2次、3次サプライヤーの人権・労働問題についても、配慮が必要な状況になっています。

各社の取組

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

http://www.7andi.com/csr/index.html[外部リンク]
   小売業の人手不足が深刻な課題となる中、セブン&アイグループでは、性別や年齢、国籍を超えた多様な人材による「ダイバーシティ経営」を推進することとし、人材育成に積極的に取り組んでいます。
   また、サプライチェーン上の人権問題等を未然に防止するため、取引先と協同して、人権・労働面への配慮を推進しています。

企業のホームページから
「『外国人従業員レジ接客研修』でおもてなしを学ぶ」
https://www.7andi.com/company/challenge/2878/2.html[外部リンク]
   東京に次いで外国人従業員の多い西東海ゾーンでは、昨秋より「外国人従業員レジ接客研修」を実施しています。研修は基本的に月2回で定員は約15名。従業員だけでなく、引率者としてオーナーも参加して、何をどのように学んだか、研修の内容とポイントを把握してもらいます。研修では、日本の文化、接客の基本、あいさつ、身だしなみに始まり、袋詰めやレジ打ちのロールプレーイングなどを実践。講義に加えてクイズ形式やディスカッションを盛り込み、体験型の内容になるよう工夫しています。
   参加した従業員は、「日本文化から実務まで知らないことを学べて楽しかった」「店舗に戻ってからの行為が変わった」と言います。洗剤と飲料を一緒に入れるのを嫌がる人がいることや、お釣りとレシートを一緒に手渡すことなど、「なぜそうするのか」という意味を学び、接客の質が向上しました。
    「店で働く時は必ず誰かがついていてくれますし、セブン‐イレブンは日本語がうまくなりたい留学生が、みんな働きたいと思っている店です」と目を輝かせて話します。向学心の高い外国人従業員は、今後は店舗を引っ張っていくリーダーとして頼れる存在となっていくことは間違いありません。

アサヒグループホールディングス株式会社

https://www.asahigroup-holdings.com/csr/[外部リンク]
   アサヒグループは、世界人権宣言などで定める基本的人権を尊重し、人種、国籍、思想信条、宗教、身体障がい、年齢、性別、配偶者の有無及び性自認・性的指向による差別は一切行わないことを、アサヒグループの指針として明示しています。

企業の統合報告書から
「人権を尊重した労働慣行の推進」
   現代奴隷リスクをはじめ、人権に関する国や企業の状況、社会からの期待は時とともに変化しており、現時点でリスクが低いと評価された国や原材料であっても、将来的にリスクが顕在化する可能性があります。当社グループでは常に状況を踏まえつつ、取組を透明性をもって継続的に開示していく必要があると考えています。その一環として、2017年には英国現代奴隷法へのコミットメントを契機に自社の工場及びサプライチェーンにおける現代奴隷リスクの分析を行いました。分析結果については、今後、当社の現代奴隷リスク特定に向けて活用していきます。

(英国現代奴隷法のポイント)
  • 企業は毎年「人権(強制労働と人身取引)に関する声明」を作成する
  • 声明は、取締役会で承認されなければならない
  • 声明は企業のウェブサイトの目立つ場所で公開すること
  • 公表義務であり、実行義務ではない

ハウス食品グループ本社株式会社

https://housefoods-group.com/csr/[外部リンク]
   ハウス食品グループでは、事業を展開するすべての国・地域及びサプライチェーン全体において、雇用や人事に関し、人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、障がい等を理由とする違法な差別的取り扱いをせず、多様性を尊重することを目指して、ダイバーシティ経営を推進しています。

企業のホームページから
「障がい者も共に本業を担ってこそ、真のダイバーシティ~ハウスあいファクトリー~」
   ハウス食品グループでは、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に供給することを目指し、2018年4月以降の法定雇用2.2%の達成を最低限の水準と考え、障がい者雇用に取り組んでいます。
   2009年12月には、グループ全体における障がい者安定雇用の更なる推進を目的に「ハウスあいファクトリー株式会社」を設立し、2010年4月に特例子会社の認定および関係会社適用認定を受けました。
   他の特例子会社では、本社などで使用する印刷物の制作や清掃作業など、本業とは離れた運営サポート的な業務を行うケースが多い中で、「ハウスあいファクトリー」は、障がいを持つ社員にもスパイス製品の生産というハウス食品グループの本業を担ってもらうことにこだわりました。障がい者用に特別に配慮した業務をあえて作って雇用することだけが企業の社会的責任ではなく、たとえ身体に障がいを持っていても、同じ業務を分かち合い、同じ社会人として自立した生活を支援するのが私たちの望みであり、それが社会貢献につながるのだと考えたからです。今後も障がい者と健常者が一体となって、より高い品質の製品を作る生産体制を模索していきたいと考えています。
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417