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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標11に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標11 : だれもがずっと安全に暮らせて、災害にも強いまちをつくろう
目標11のロゴ

   この目標は、コミュニティの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることを目指したものです。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方(いわゆる「買い物難民」、「買い物弱者」、「買い物困難者」)が増えてきており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題になっています。(農林水産省・食料品アクセス問題ポータルサイトより)
   近年、国内外で異常気象が頻発しており、特に2018年は、記録的な大雨や猛暑及び台風により多くの被害が発生しました。世界気象機関( WMO )は、これら異常気象は長期的な温暖化の傾向と一致していると発表しています。温室効果ガスの排出抑制等を図る「緩和」はもちろんのこと、気象災害リスクの増加等に対処するための「適応」の取組が必要であり、それを契機として地域社会・経済の健全な発展につなげる視点も重要です。(令和元年版環境白書より)

【世界では】
   都市化が進行し、2007年以降は世界人口の半数が都市に住み、2030年にはその割合は60%になる見込みです。
   急速な都市化によってインフラやサービスへの負荷が過重になり、20億人がごみ収集サービスを受けていません。都市住民の4人に一人がスラム等で暮らし、53%しか便利な公共交通へのアクセスをもたず、10人に9人が汚染された空気(PM2.5>10μg)を吸っています。
   150カ国が国の都市計画を持ち、ほぼ半数が実施段階です。(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   街の安全と賑わいが維持されることは、顧客の獲得や労働力の確保などの観点から、事業の継続性に不可欠な要素です。
   災害の多発が、顧客の生活の安全だけでなく、食品産業の操業や原材料の調達にも大きなリスクとなっていることから、それに備えたBCP(事業継続計画)の策定や、強靱な事業体制を整える必要があります。

各社の取組

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

http://www.7andi.com/csr/index.html[外部リンク]
   セブン&アイグループでは、全国に多数の店舗を有する事業特性を活かし、「高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供」と、「商品や店舗を通じた安全・安心の提供」という二つの重要課題にこの目標を関連づけています。生活に必要な商品を店舗やネット、移動販売を通じて提供することに加え、公共サービスの提供や災害時の対応などにも取り組んでいます。

企業の統合報告書から
「ネットコンビニ」
セブンイレブンの取組
   高齢化の進展を背景に、買い物に不便を感じる方の数は、今後も増加していくと考えられます。その不便さを解消したいという思いから、セブン-イレブンは2017年10月より、人口密度が低く冬の天候が厳しい北海道の札幌・小樽15店でネットコンビニの実証実験を行っています。
   ネット上でリアル店舗の商品が注文でき、最短2時間でお届けするサービスです。ご利用いただいたお客様からの改善要望にお応えし、予約商品の注文や24時間注文に対応するなどの改善も図っています。このサービスについては、2019年2月期中に北海道全店へと導入エリアを拡大し、2020年2月期には全国の店舗での提供を予定しています。

生活協同組合コープさっぽろ

https://www.sapporo.coop/corporate/csrreport/[外部リンク]
   コープさっぽろでは、宅配システム「トドック」や移動販売車、お買い物バスの運行等により、高齢者や過疎地の買い物をサポートしています。また、商品の玄関先へのお届けにあわせて、高齢者の安否確認も行っています。

企業のCSRレポートから
「コープ宅配システム『トドック』と高齢者見守り」
  • 地域の拠点配置を見直し組合員との接点強化へ
   コープ宅配システム「トドック」は、全道179市町村の35万人超の世帯に、玄関先まで訪問して商品をお届けしています。店舗の少ない地域でも安心して買物ができるシステムです。
   現在は組合員との接点を増やし、つながりを強化する取組を進めています。宅配配送センターやデポ(拠点)の配置を見直し、2017年度はエリアが広く配達距離も長くなっていた帯広エリアを分割し、新たに帯広北センターと帯広南センターを設置しました。配達時間短縮・車両削減などの効率化につながり、訪問先での組合員との接点を強化することができました。
  • 高齢者見守りの輪を全道へ
   トドックの地域担当者は、毎週決まった曜日・時間に組合員宅を訪問するため、訪問の際には世帯の見守り機能を発揮することも期待されています。緊急の際の連絡体制をスムーズに行えるように各市町村と「高齢者見守り協定」を締結しており、締結市町村は全道の9割を越えました。引き続き全道179市町村との締結を目指します。

株式会社シジシージャパン

http://www.cgcjapan.co.jp/cgcgroups/csr/index.html[外部リンク]
   CGCグループでは、大規模災害時にも加盟店舗が事業を継続して地域の食を支えることができるよう、「災害マニュアル」で過去の経験を共有するとともに、全国的な緊急物資輸送体制を構築しています。

企業のCSR&CSVレポートから
「災害時もライフラインに」
  • 災害マニュアル、都度更新
   CGCグループでは、大規模な災害時に事業を継続するための対策をまとめた「災害マニュアル」を発行しています。大災害に備えて普段から本部や店舗で準備しておくこと、災害が発生した時の対応、震災後にニーズが高まる商品群など107ページ(2018年10月時点)にまとめています。加盟企業の体験や知恵を集約し、共有することで災害時に地域の食を預かる使命を全うすることを目指します。
  • 大規模災害時、全国から物資供給
   大規模災害が発生した際は、CGCグループの全国規模を生かして緊急物資を被災地の加盟企業に送ります。地区本部・支社の11センターから水、カップ麺、無菌米飯など緊急対応商品を積んだ10トントラックを9時間以内に被災地に向けて送り出すのが基本となっています。相互支援協定
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417