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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標12に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標12 : 生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう
目標12のロゴ

   この目標は、環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進することを目指しています。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   天然資源はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、最終的には廃棄物等となることから、より少ない資源でより大きな豊かさを生み出す指標である「資源生産性(GDP/天然資源等投入量)」を向上させていくことが重要です。2016年度の資源生産性は約39.7万円/トンで、2000年度と比べ約64%上昇しましたが、2010年度以降は横ばい傾向となっています。同様に、入口側の循環利用率(=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量))及び出口側の循環利用率(=循環利用量/廃棄物等発生量)についても、近年は伸び悩んでいます。
   本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2016年度で643万トンでした。
   2009年頃まで増加傾向にあった循環型社会構築に向けた個々人の意識は、2010年頃を境に減少に転じています。3R(Reduce,Reuse,Recyle)の意識を具体的に見ると、3Rの認知度やごみ減量への配慮、グリーン購入に対する意識は減少の一途をたどっています。(令和元年版環境白書より)
   持続可能な公共調達に関連して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備・運営段階の調達プロセスにおいても、法令遵守はもちろんのこと、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題、人権・労働問題、不公正な取引等の問題へのインパクトを考慮に入れた調達を行うため、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより)

【世界では】
   1人当たりのマテリアルフットプリント(国内最終需要を満たすために消費された天然資源量)が増加するにつれ、世界的な資源消費量は急増しており、目標12と広範なSDGsの達成を非常に危うくしています。
   現在の物の消費が、資源の過剰採掘や環境資源の劣化につながらないようにするために緊急に行動する必要があり、資源効率の改善、廃棄物の削減、そして経済のあらゆる分野にわたってサステナビリティを主流にした行動を促す政策が求められています。(国連SDGs進捗レポートより)

この目標と食品産業

   食品産業の事業活動により、エネルギー・資源の消費、温室効果ガスの発生、廃棄物の排出など、環境に対して様々な負の影響が生じています。エネルギー転換や資源の循環利用など、この目標に主体的に取り組むことで、SDGsに掲げられた他の目標に寄与するだけでなく、企業にとっても中長期的なコスト削減や、企業評価の向上につながります。

各社の取組

日本コカ・コーラ株式会社

https://www.cocacola.co.jp/sustainability[外部リンク]
   コカ・コーラでは、この目標に関連する取組として、個人(お客様)の領域では、「安全で安心な製品をお届けする品質管理」を掲げています。また、環境の領域では、重点的に取り組む「空き容器の回収・リサイクル/容器の軽量化と次世代素材の開発」、「水資源保護の取組/工場における水使用量の削減・排水管理」、「持続可能な農作物の調達」のすべてが、この目標と関わっています。

企業のホームページから
「容器の2030年ビジョン」
   日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ)は、2030年を目標年とする、容器の新たなビジョンを発表いたしました。これは、2018年1月19日に米国のザ コカ・コーラ カンパニーが発表した、廃棄物ゼロ社会の実現を目指すグローバルプランに基づくものです。「容器の2030年ビジョン」の達成に向けて、日本のコカ・コーラシステムは以下の3つの柱から成る活動に取り組んでまいります。

  • PETボトルの原材料として、可能な限り、枯渇性資源である石油由来の原材料を使用しません。原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指します。
  • 政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組みます。国内で販売した自社製品と同等量の容器の回収・リサイクルを目指します。
  • 清掃活動を通じて、地域の美化に取り組みます。また、容器ゴミ、海洋ゴミに関する啓発活動に積極的に参画していきます。

生活協同組合コープこうべ

https://www.kobe.coop.or.jp/ecoreport/index.html[外部リンク]
   コープこうべでは、商品全般をこの目標と関連づけ、サプライチェーン全体でのCSR調達、エシカル消費の推進、地場産食品等に関する組合員の学習活動、再生可能エネルギーの普及(電力小売事業「コープでんき」)に向けた取り組みを進めています。
   また、宅配返品商品や店舗販売期限切れ商品のフードバンク・こども食堂への提供、消費者による自主的なフードドライブ運動、店舗で発生する食品廃棄物を堆肥として活用して資源循環させるエコファームや、容器包装の削減・店頭回収にも取り組んでいます。

企業の社会・環境報告書から
「食品ロス削減・食品リサイクル推進の取組」
  • 宅配返品商品のフードバンク・こども食堂への提供
   注文間違いなどでやむなく返品となった宅配のお届け商品の一部を、フードバンクや地域のこども食堂へ提供しています。
   フードバンクで集められた食品は、食支援を必要とする人に無償で提供され、食品ロスの削減だけではなく、貧困問題解決の一助にもなっています。
フードバンクの図
  • 環境共生型農園エコファーム(1998年から取組開始)
   堆肥化施設コープ土づくりセンターと、隣接する(有)みずほ協同農園からなるエコファーム(三木市)では、コープこうべの40店舗の野菜・肉の加工くずを回収・堆肥化し、その堆肥で育てた野菜を再び店舗などで供給しています。
   エコファームは、資源循環型の農業を営むだけでなく、若手就農者の育成や、都市に住む消費者が農業について学ぶ場としての役割も担っています。
エコファームの図

イオン株式会社

https://www.aeon.info/sustainability/[外部リンク]
   イオンでは「イオン持続可能な調達原則」「イオン持続可能な調達方針」および「持続可能な調達2020年目標」に基づいた調達により、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立を目指しています。

企業のホームページから
  イオン持続可能な調達方針 持続可能な調達2020年目標


自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。
自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
  • プライベートブランドは、GFSIベースの適正農業規範(GAP)管理の100%実施をめざす
  • オーガニック農産物売上構成比5%をめざす


自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。
自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
  • プライベートブランドは、GFSIベースの食品安全マネジメントシステム(FSMS)または、適正農業規範(GAP)による管理の100%実施をめざす


資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。
  • イオン(株)連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット企業で、MSC、ASCの流通・加工認証(CoC)の100%取得をめざす
  • 主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する







適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます。
  • 主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証(FSC®認証等)原料の100%利用をめざす



商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止及び生物多様性に配慮した調達に努めます。
  • プライベートブランドは、持続可能な認証(RSPO等)原料の100%利用をめざす

不二製油グループ本社株式会社

https://www.fujioilholdings.com/csr/[外部リンク]
  不二製油グループでは、パームやカカオなどの基幹原料のサステナブル調達を、事業戦略上の重要テーマの一つとして捉えています。
このうち、パーム油については「責任あるパーム油調達方針」に基づき、サプライチェーン改善活動やRSPO認証の取得、小規模農家の支援活動、グリーバンス(苦情処理)メカニズムの構築等を推進しています。

企業のホームページから
「パーム油のサプライチェーン改善活動」
  • トレーサビリティの向上によるサプライチェーンの把握
  サプライチェーンを改善するためには、不二製油グループが購入・使用するパーム油について、どの地域で生産されたものなのかを特定する必要があると考えています。2020年までに、搾油工場までの完全なトレーサビリティを実現することを第1段階の目標とし、NPOのThe Forest Trustおよびサプライヤーとの協働で、トレーサビリティの向上に取り組んでいます。2018年上期の搾油工場までのトレーサビリティは98%でした。
  • パルマジュ エディブル オイル(マレーシア)サプライチェーン改善活動
  2016年10月より、不二製油グループのパルマジュ エディブル オイル(マレーシア)において、サプライチェーン改善活動を開始しました。初めに、同社のサプライヤー(搾油工場)に対して当社グループの調達方針を共有しました。その後、同社のサプライヤーのうち1社と、その搾油工場に関連するディーラーや農園の現地視察を行い、調達方針との適合性を評価し、課題の改善・是正を支援しました。支援の結果、2017年12月には、パルマジュ エディブル オイルのサプライヤーである搾油工場や農園で働く200名以上の移民労働者にパスポートが返却され、300名の移民労働者が彼らの理解できる言語で雇用契約書を締結することができました。また、評価対象以外のサプライヤーに対しても情報共有のためのセミナーを2回開催しました。2018年度は、同社のすべての直接サプライヤーに対し、セルフアセスメントツールおよび課題改善ノウハウを提供することで、さらにサプライチェーンの改善を進めていきます。
  • サプライヤーとのエンゲージメント
  不二製油グループのパーム油サプライチェーン全体を改善するためには、サプライヤーとのエンゲージメントが肝要だと考えています。2017年度は、主要サプライヤーとの直接エンゲージメントを行いました。エンゲージメントでは、当社グループの調達方針についてご理解いただいたほか、サプライチェーン上のリスクや、問題が発生した際のグリーバンスメカニズムの連携について協議いたしました。2018年度は、当社グループのすべてのパーム油直接サプライヤーに対してセルフアセスメントツールを送付することで、エンゲージメントを拡大・強化する予定です。

株式会社永谷園ホールディングス

http://www.nagatanien-hd.co.jp/csr_report/[外部リンク]
   永谷園グループは、環境負荷低減のために資源の効率的な利用と廃棄物のリサイクルに努めています。特に、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減を重視し、賞味期限の延長や、需要予測の精度向上による流通在庫減・欠品防止に取り組んでいます。

企業の環境・社会報告書から
「永谷園商品の賞味期限を延長しました」
   昨今の食品ロス削減の社会的な要請に応えるため、永谷園では全商品を対象に賞味期限延長の可能性を検討しました。その結果、2017年5月生産分から市販用商品75アイテムの賞味期限を延長しました。延長期間は商品によって異なりますが、約3ヶ月~12ヶ月です。
   賞味期限は、食品の期限設定に関する法律やガイドラインなどを基に、商品開発部門と品質管理部門が官能検査(味、におい、色、食感)、微生物検査、理化学検査(水分、pH、水分活性など)を行い、設定しています。今回は、それぞれの商品特性を踏まえて、全商品を対象に賞味期限延長が可能かを検討し、延長しても問題ないと判断した商品をピックアップしました。
   今後も社会的な要請や行政が進める商習慣の見直しをかんがみ、賞味期限延長を含めた食品ロス削減等の対応に努めていきます。

株式会社湖池屋

https://koike-ya.com/csr/index.html[外部リンク]
   湖池屋は、持続可能な自然環境の保全のため、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、容器包装改善など、様々な取り組みによって環境負荷の低減に努めています。

企業の環境・CSR報告書から
「廃棄物のリサイクル」
   湖池屋の各工場(関東工場、関東第二工場、京都工場)では、どうしてもリサイクルすることのできない石などを除き、発生した食品廃棄物等のリサイクルに努めています。2017 年の再生率は昨年に引き続き再生率97.2%という高水準を維持しています。

湖池屋
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417