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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標13に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標13 : 気候変動から地球を守るために、今すぐ行動を起こそう
目標13のロゴ

  気候変動は開発にとって最大の脅威であり、その広範な未曽有の影響は、最貧層と最も脆弱な立場にある人々に不当に重くのしかかっています。気候変動とその影響に対処するだけでなく、気候関連の危険や自然災害に対応できるレジリエンスを構築するためにも、緊急の対策が必要です。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   日本では、世界(100年当たり約0.73℃)より速いペース(100年当たり約1.21℃)で気温が上昇しており、21世紀末には、20世紀末と比較して、厳しい温暖化対策を取った場合(RCP2.6シナリオ)で0.5~1.7℃、温暖化対策を取らなかった場合(RCP8.5シナリオ)で3.4~5.4℃上昇すると予想されています。
    近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。2018年の夏、我が国は、西日本の広範囲で発生した「平成30年7月豪雨」や、埼玉県で歴代全国1位の最高気温を更新するなどの記録的な猛暑に見舞われました。これらは、多くの犠牲者をもたらし、また、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えました。個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような豪雨や猛暑のリスクは更に高まることが予測されています。(令和元年版環境白書より)

【世界では】
    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書では、気候システムの温暖化は疑う余地がないこと、人間による影響が近年の温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いこと、気候変動は全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えていること、将来、温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まることなどが示されています。
   また、2018年10月に公表されたいわゆる「1.5℃特別報告書」では、世界の平均気温が2017年時点で工業化以前と比較して約1℃上昇し、現在の度合いで増加し続けると2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いこと、現在と1.5℃上昇との間、及び1.5℃と2℃上昇との間には、生じる影響に有意な違いがあること、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないような排出経路は、2050年前後には世界のCO2排出量が正味ゼロとなっていること、これを達成するには、エネルギー、土地、都市、インフラ(交通と建物を含む。)及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行(transitions)が必要であることなどが示されています(令和元年版環境白書より)

IPCC特別報告

この目標と食品産業

   地球温暖化により、食品の原料となる農林水産物の供給に大きな影響が生じるとともに、災害の多発による操業等への影響が懸念されています。
   他方で、食品産業は、事業活動を通じて温室効果ガスの発生源のひとつとなっています。各業界団体では、「低炭素社会実行計画」として自主的に削減目標を設定し、その実現のための対策を推進することが求められています。

各社の取組

キユーピー株式会社

https://www.kewpie.com/csr/[外部リンク]
   キユーピーグループでは、グループ全体で製造工程における効率改善、省エネ設備の導入、重油から天然ガスへの燃料転換などにより、CO排出削減に取り組んできました。さらに、前工程となる原料資材メーカー、後工程となるグループ物流会社との連携を最適化するなど、事業活動全体の効率化によりCO排出削減を行っています。

企業の社会・環境報告書から
「グループ各社連携でモーダルシフトを推進」
   500km以上の長距離トラック輸送を鉄道・船舶でのコンテナ輸送へ転換する モーダルシフトを推進しています。鉄道はCO排出量がトラックの約10分の1とされ、しかも長時間運転するドライバーの負担が軽減されます。2015年より、物流を担うグループ会社のキユーソー流通システムを中心に、日本貨物鉄道(株)とグループ各社が連携して、長距離トラック輸送のモーダルシフトを進めています。モーダルシフト化率*は2015年度16%から2017年度40%となり、2018年度は50%を目標に取り組んでいます。私たちは、地球にも人にもやさしい商品輸送を目指します。
* モーダルシフト化率:500km以上の輸送トン数に対し、鉄道や船舶による輸送トン数の比率

日本マクドナルド株式会社

http://www.mcdonalds.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   日本マクドナルドでは、温室効果ガスの排出削減のために、FSC認証材を使用した紙製容器包装類への転換、食品リサイクルの促進、PDCAサイクルを活用した省エネルギーシステム、商品をオーダーメイド方式で調理するシステムの導入によるフードロスの削減などに取り組んでいます。

企業のホームページから
「PDCAシステム活用による省エネルギーシステム」
   マクドナルドでは、日常の使用エネルギーを最適化するにあたり、「投資を伴わない運用上のPDCAサイクル」と「投資を伴うPDCAサイクル」の2つをリンクして機能させ、最適な使用エネルギーの確保、使用エネルギーの効率化に取り組んでいます。具体的には、店舗におけるエネルギー管理と最新の高効率機器などの導入、古くなった機器の買い替えを行う設備投資の2つがベースとなります。「効果と投資」のバランスを考えながら運営しています。
マクドナルド店内省エネ
(エネルギー使用量最適化の具体例)
  • プランドメンテナンスシステム
   店舗の機器の点検や清掃は従業員が決められたスケジュールに従って実施しています。定期的なメンテナンスが誰でもできるようにカレンダー化され、店長が実施の確認を行います。メンテナンスを定期的に実施することで機械効率を維持し、無駄なエネルギーを削減しています。
  • 設備機器のON/OFF管理(ドットシステム)
   店舗の機器、照明類の電源は色分けされたドットシールで管理しています。季節はもとより、店舗ごとの営業時間や営業内容によって電源のON/OFFの管理を適切かつ確実に行うことで、無駄な電力使用の抑制が可能となります。
  • LED照明/デマンド監視装置
   環境負荷削減効果の高いLED照明を店舗改装時や照明の入れ替え時に合わせて導入しています。また、リアルタイムで使用電力を測定し一定量を超えると警報を発するデマンド監視装置によって、無駄な電力使用を抑制しています。

株式会社アレフ

https://www.aleph-inc.co.jp/csr/[外部リンク]
   アレフでは、2018~2020年度の環境行動目標として「エネルギー使用量の原単位を0.3782kL/百万円(2017年度)から年平均1%低減し、0.3670kL/百万円にする」「北海道工場でISO50001を運用し目標を達成し、新たに他工場で取得する」「脱フロン化に向けて、店舗や工場において自然冷媒などノンフロン機器を導入し1種類を標準機器に設定する」ことを掲げ、事業活動に伴うエネルギーの使用と温室効果ガスの排出低減を目指しています。

企業の環境報告書から
「ISO50001の運用」
   北海道工場では2016年10月に認証取得したエネルギーマネジメント規格「ISO50001」を運用しました。「ISO50001」は、国際標準化機構(ISO)が2011年6月に発行した規格で地球温暖化防止、エネルギー需給問題への対策として使用エネルギーを体系的に管理し、継続的改善を図ることを目的としています。
    運用2年目の2017年度は、EnMS行動報告書に則り、空調用チラー及び冷蔵庫用チラーの圧縮機交換と熱交換器洗浄、外調機の目標温度変更などを実施。加えて、消費電力の大きい空調用冷水搬送ポンプにインバータを取り付け、省エネを図りました。この結果、エネルギー使用量総量は2.17万GJ、原単位が0.1891kL/百万円でした。認証取得活動前の2014年度と比べ原単位は10.45%低減、前年度比7.16%の低減でした。また、光熱費は前年度比4.71%の低減でした。(同一単価で比較)

昭和産業株式会社

https://www.showa-sangyo.co.jp/csr/[外部リンク]
   昭和産業グループは、2020年度に向けたCO2排出量原単位に関する目標を設定し、エネルギーロス・工程不具合削減などの対策のほか、使用エネルギーの見直しに取り組んでいます。

企業のCSRレポートから
「気候変動対策」
  • ガスエンジン発電の導入
   鹿島工場では、2017年12月に新たな発電設備となる都市ガスエンジンコージェネレーション設備が竣工しました。世界最高水準の発電効率49.5%を達成し、工場内で必要とされる電気と熱(蒸気や温水)を供給します。
  CO排出量の大幅削減(約4,100t-CO2/年)を見込むとともに、BCPの一環としても位置づけています。
  • ロジスティクスの効率化
   納品場所(消費地域)により近い工場での製造に向けた取り組みを進めています。2017年度は、約2,500tの製品の製造工場を移管しました。輸送距離短縮によるCO排出量削減の効果は、約200t-COとなっています。
都市ガスエンジンコージェネレーション設備
▲都市ガスエンジンコージェネレーション設備

株式会社シジシージャパン

http://www.cgcjapan.co.jp/cgcgroups/csr/index.html[外部リンク]   全国物流網を築いているCGCグループでは、物流問題にも環境視点を取り入れ、物流業界や加盟企業、メーカー、問屋と協力しながら、広域輸送においては鉄道コンテナ輸送への転換(モーダルシフト)や、段ボールのモジュール化など、輸送方法の見直し・最適化を進めています。

企業のCSR&CSVレポートから
「段ボールモジュール化の推進」
段ボールモジュール化のイメージ   商品配送の効率化の取り組みとして、包装段ボールのモジュール化を推進しています。
   商品が入っている段ボールの大きさをパレットのサイズに合わせて無駄な空間をなくすことで、保管効率と積載効率が向上し、CO2削減にもつながります。
   CGC商品の開発手順に「サイズパレット面積80%以上」の項目を入れ、徹底を図っています。2019年3月時点で、グロサリーのCGC 商品全品のうち80%がこの基準を満たしています。
   今後も、各メーカーと調整しながら、改善を進めていきます。
以下のアイコンから各目標にリンクしています
目標1のロゴ
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417