17の目標と食品産業とのつながり：目標16に対する取組

【日本では】
    投資家・株主が企業の持続的成長や中長期的な価値向上を評価する上で、 ESG （環境・社会・ガバナンス）の要素が重要です。企業経営においても、自らの価値観やビジネスモデル、リスク、戦略等をESGの要素を踏まえて統合的に考え、示していくことが求められており、それらを規律づける要としてガバナンスの在り方が問われています。
    また、企業価値の低迷が続いてきた多くの日本企業にとって、中長期的な企業価値の向上を図る上で乗り越えなければならない課題の多くがコーポレートガバナンスに関するものです。（経済産業省「CGSガイドライン」より）

【世界では】
   平和で公正、包摂的な社会の実現にはまだ遠く、近年大きな進展がありません。戦争や迫害、対立から逃れてきた人々は2018年には7千万人に達し、この70年間で最悪の水準です。
   殺人の被害者の80％が男性ですが、親しいパートナーや家族が関係する殺人の被害者の64％は女性です。人身売買の被害者の70％は女性と少女であり、そのほとんどが、性的搾取のために誘拐されています。
   2018年1～10月に、41カ国で人権擁護者やジャーナリスト、労働組合活動家が397人殺害されたことを国連が確認しました。その被害者の中には91人のジャーナリストとブロガーが含まれています。
   世界の5歳以下の子供のうち、73％しか出生登録されておらず、サブサハラ・アフリカでは46％にとどまります。（国連SDGsレポート2019より）

   食品産業にとって、消費者からの信頼を高めていくためにはコンプライアンスの徹底が重要です。ひとたび企業の信頼を揺るがすような事案が生じると、その回復は容易ではありません。
   また、近年では、サプライチェーンの上流に至るまで、人権や労働環境などの社会問題への配慮が求められています。常に企業を取り巻く社会環境の変化に適切に対応し、法令や社会規範を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を進めていくことが不可欠です。

昭和産業株式会社

   昭和産業グループは、従業員一人ひとりがコンプライアンス実践者となり、より堅牢な組織としていくために、コンプライアンス委員会を設置し、推進体制の維持・強化と、啓発活動に努めています。https://www.showa-sangyo.co.jp/csr/［外部リンク］

企業のCSRレポートから

「内部通報制度」

   「昭和産業グループ内部通報規程」のもと、通報者の保護や通報処理体制を定めています。社内窓口をCSR 推進部長とし、特に独占禁止法などに抵触する可能性のある情報を得た場合の通報窓口として、顧問弁護士による社外窓口を設けています。昭和産業グループ全体における不正行為などの早期発見・是正を図ることで、コンプライアンス経営の強化につなげています。2017年度は1件を受信し、事実関係の調査などマニュアルに従った適正な処理がなされています。