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農林水産省

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17の目標と食品産業とのつながり:目標17に対する取組

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

目標17 : 世界のすべての人がみんなで協力しあい、これらの目標を達成しよう
目標17のロゴ

   持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。

<注>
  • 上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人 日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
  • 各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   パリ協定成立を受けて、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」が立ち上がっています。(気候変動イニシアティブHPより)
   SDGsの実施に当たっては、地方自治体、民間セクター、NPO・NGOなど、多様なステークホルダーの連携を推進していくことが重要であり、広く全国の地方自治体や地域でSDGsに資する活動を行っているステークホルダーによる積極的な取組が期待されます。
   SDGsの17のゴール、169のターゲット、約230の指標を活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となります。また、地方自治体のみならず、地域の多様なステークホルダーが当事者意識を持って地域づくりを進めていくことで、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。(平成30年版環境白書より)
   
【世界では】
    SDGsの実施への支援は本格化していますが、大きなチャレンジが残されています。ODAの支出純額は、2018年は1490億ドルにとどまり、対前年2.7%減でした。後発開発途上国に対する二カ国ODAは対前年3%減となり、アフリカに対する支援は4%減少しました。
    先進国の人口の80%以上がインターネットへのアクセスを持つのに対し、開発途上国ではその割合は45%、後発開発途上国では20%と大きな格差があります(国連SDGsレポート2019より)

この目標と食品産業

   食品産業の多くが地域性の高い中小企業であり、地域社会に支えられて経営が成立しています。地方自治体や他企業、市民団体等と連携して行動することで、一社ではできない社会への貢献や地域での信頼獲得につながります。また、取組を通じて新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出なども期待されます。

各社の取組

雪印メグミルク株式会社

http://www.meg-snow.com/csr/[外部リンク]
   雪印メグミルクグループは、地方自治体(北海道)と協定を結び、酪農振興に貢献するとともに、「食」を中心とするさまざまな分野で地域に貢献しています。
   さらに、各地域の農協や指導機関と連携し、自給飼料の増産のための実証研究等を通じて持続可能な酪農生産をサポートしています。

企業の統合報告書から
「北海道包括連携協定」
   雪印メグミルク、雪印種苗(株)、(株)雪印パーラーは、北海道と包括連携協定を2007年に締結し、乳製品製造などで培った技術を活かして、ともに北海道の経済活性化に取り組んでいます。
(具体的な取組み事項)
  1. 「酪農」の振興に関する事項
    • 「環境配慮型酪農」に関する技術支援
    • チーズ製造技術の普及支援など
  2. 「食」の安全・安心、産消協働に関する事項
    • クリーン農業に関する技術支援
    • 道産食品の安全
    • 安心に向けた取組みの支援など
  3. 子育てや健康づくりに関する事項
    • 子育てに関する地域活動の支援
    • 食育や健康づくりに関する支援
    • スポーツの振興に関する支援など
  4. 北海道の魅力ある「観光」の振興に関する事項
    • 「花観光」に関する支援
    • 世界自然遺産
    • 北海道遺産に関する普及啓発
    • 雪印メグミルク「酪農と乳の歴史館」における北海道観光PRなど
  5. その他必要と認める事項
    • 環境に対する取組み
    • 防災活動への支援
    • 北海道の広報活動への協力など
産消協同:地域の消費者と生産者が連携し、地元の資源や生産物を地元で消費・活用することにより、域内循環(人、もの、お金の流れ)を高めて地域経済の活性化を図る運動。

エスビー食品株式会社

https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/[外部リンク]
   エスビー食品では、お客様視点に立った商品作りを行うために、社内外におけるモニター調査の活用や、お客様相談センターとの連携、取引先からの原料・資材の情報収集を行っています。さらに、機能性などの新たな価値創出のため、大学等との共同研究を実施しています。

企業の社会・環境報告書から
「外部機関との連携」
   お客様への新たな価値創出のため、さまざまな企業・学術機関と共同研究を行っています。中央研究所では、香辛料の「機能性」、「栽培育種」、「分析・評価」をキーワードに外部との共同研究を推進しており、その研究成果の一例として、「パクチーがアレルギー症状を抑制する作用」があることを愛媛大学と共同で見出しました。この研究成果は特許出願するとともに学術発表を行っています。また、昨年より筑波大学と新たに共同研究を開始しており、香辛料の機能性に関する新たな科学的エビデンスの解明を目指しています。

一正蒲鉾株式会社

https://www.ichimasa.co.jp/corporate/co_guidance_community.asp[外部リンク]
   一正蒲鉾では、バリューチェーン全体での価値創造を目指し、取引先とのコミュニケーションを密にとることで、適切な原材料調達の体制を構築しています。

企業のCSR報告書から
「バリューチェーン全体で価値を創出する」
   一正グループは創業以来、社是「人生はやまびこである」の精神に則り、ステークホルダーの皆さまから信頼される誠実な企業であることを常に心がけ、全従業員に対して「行動規範」の徹底を図るとともにお取引先さまにもご協力いただけるようにコミュニケーションの強化を図っています。
   お取引先さまを対象に開催する衛生講習会では、昨今の経済のグローバル化やお客さまのニーズの多様化に伴い、「バリューチェーン全体」で取り組む法令遵守、環境保全、労働条件への配慮などに責任をもって取り組むことが、企業として求められているという認識を共有しています。
   食品表示法の義務化や食品関連事業者のHACCP義務化への対応、原料原産地表示制度への対応はお取引先さまだけではなく、さらに原材料を調達される仕入先さまも、販売先へ納入されるまでの物流も含めたパートナーシップによって法令遵守を徹底します。
   また、当社が取り組むサスティナブルな課題への取り組みも同様に「バリューチェーン全体」でアプローチする必要があると考え、お取引先さまにもSDGs・ESGといった観点からご理解・ご協力をいただいています。

UCC上島珈琲株式会社

https://www.ucc.co.jp/company/csr/[外部リンク]
   UCCでは、コーヒーの生産国とともに、森林の保全やコーヒーの品質向上、希少品種の再生、労働環境の改善に取り組んでいます。

企業のホームページから
「品質コンテストで『持続可能なコーヒー産業の発展』に貢献します」
   UCCは、複数のコーヒー生産国で「品質コンテスト」を実施しています。品質コンテストは、コンテスト実施エリアのコーヒーの品質向上を目指し行われています。例えば、ブラジルの品質コンテストでは、コーヒーの品質の良し悪しを決定する「味」「香り」の他に、「労働環境」「自然との共存」などの視点も審査の対象となります。
   このような審査基準をクリアした上位入賞者は、「賞金」「農具」や「買付金額にプレミアムが付く」など、生産国の事情に応じた副賞を得る事ができます。UCCの生産技術向上の支援と、上位入賞を目指す生産者の方々の努力や工夫が、品質の向上を実現し、生産者の方々の生活水準の向上にもつながっています。生産国と消費国の地道な取り組みが、「持続可能なコーヒー産業の発展」に寄与しています。品質コンテストの様子
以下のアイコンから各目標にリンクしています
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お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417